【地図】東京都足立区

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　離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」を巡り、東京都足立区内で４〜５月に離婚した未成年の子がいる両親のうち、１８％が共同親権を選択したことが一般社団法人「ＴｏｋｙｏＢａｙ共育・共生プロジェクト」（中央区）の情報公開請求でわかった。

　父母が離婚後も養育に関われる「共同養育」の実現を目指す同法人が２２日に公表した。

　共同親権は、改正民法が施行された今年４月１日から導入された。同法人は５月３０日、２３区に対し、４月に受理した離婚届のうち、未成年の子がいる場合の親権者の内訳を開示請求。足立区から唯一開示があり、同区には５月分も請求した。ほかの各区は「統計データが不存在」などとして不開示だったという。

　足立区では、受理した離婚計６７件のうち、母親の単独親権が４８件（７２％）、共同親権が１２件（１８％）、父親の単独親権が７件（１０％）だった。同法人の松村直人・代表理事は「改正民法の施行後、自治体単位で初の月次統計で貴重だ」とし、「全国的な実態把握にも取り組みたい」と話す。