25日、ホルムズ海峡付近を航行するタンカー。ロイター＝聯合ニュース

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イランは「指定航路のみ通航を許可する」との方針を打ち出し、ホルムズ海峡に対する統制を強化する意向を示した。

イランのカゼム・ガリババディ外務次官は29日（現地時間）、国営テレビを通じ、自国が指定していない航路を利用してホルムズ海峡を通過しようとする船舶は阻止すると明らかにした。また、オマーンが海峡の管理体制構築に協力しなくても、イランが独自に関連措置を推進すると述べた。

ただし、ガリババディ氏は、オマーン側が協力の意思を示しているとし、両国の専門家が今後数日以内に、ホルムズ海峡の管理や通航路の再設定に向けた技術協議を開始する予定だと説明した。

ガリババディ氏は、イランがオマーン側に対し、既存のホルムズ海峡の通航路を再設定すべきだとの立場を伝えたとし、自国が承認していない航路を利用する船舶の運航は認めないと改めて強調した。

米国とイランが最近締結した終戦了解覚書（MOU）には、イランが商船の安全な通航に努めるとの内容が盛り込まれている。イランはこれを根拠に、ホルムズ海峡の管理権限は自国にあると主張しており、米国との60日間の後続協議終了後には、海峡を通過する船舶にサービス名目の手数料を課すことができるとの立場を示している。

またイランは、米国が支持するオマーン沿岸の航路ではなく、自国が指定した航路を商船が利用すべきだと主張している。

一方、米国は国際慣習法および国連海洋法条約に基づき、ホルムズ海峡のような国際水路では、すべての船舶の自由な通過通航権が保障されるとの立場を維持している。

このような双方の了解覚書（MOU）の解釈の違いは、終戦合意後も軍事的緊張を高める要因となっている。一方、オマーンは、ホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収しないとの従来の立場を改めて確認している。