サムスン電子とSKハイニックスのレバレッジ上場投資信託（ETF）が発売された先月27日、ソウルのハナ銀行ディーリングルームのモニターに証券市況が表示されている。［写真 ニュース1］

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単一銘柄2倍レバレッジ上場投資信託（ETF）が韓国の証券市場の変動性を育てるという批判が続いているが、韓国の投資家がこの商品に投資するまで経なくてはならない手続きと規制は欧米など主要国よりはるかに厳しい。

ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、韓国の投資家がサムスン電子・SKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFに投資するには事前教育を履修し8つの質問項目で構成された試験を受けなくてはならないとして関連質問項目を紹介した。現在韓国の投資家は合計2時間のオンライン教育を履修しなくてはならず、教育の最後の段階で8問の項目で構成された理解度確認手順を踏む。また、基本預託金1000万ウォン以上を預けることで商品に投資できる。同紙は「試験の合格基準はなく、試験を受けるだけで良いが、危険性を考慮した韓国金融当局の慎重なアプローチを見せる事例」と評価した。

各国もレバレッジ商品を高リスク金融商品に分類して投資家保護装置を置いているが、韓国のように事前教育が含まれる事例は珍しい。2022年7月に単一銘柄レバレッジETFを初めて発売した米国市場は取引自体に別途の共通試験を要求しておらず、証券会社が複雑な商品取引時に投資家の投資経験と資産状況などを確認する。金融当局は証券会社の販売過程の適正性とリスク告知を監督する方式に重点を置いている。

ETFよりETP・ETN形態の単一銘柄レバレッジ商品が先に発達した欧州は金融商品市場指針（MiFID2）に基づき証券会社が投資家の知識と経験を確認する適正性評価を実施する。ただ韓国のように投資家を対象に共通の教育を義務付ける方式ではない。香港も投資家の進入障壁を置くよりは最大レバレッジを±2倍に制限して運用会社に対する管理義務と基礎株式取引停止時に商品も自動で取引を中断するなど商品独自の安全装置を強化する方式を選んだ。金融投資業界関係者は「レバレッジ商品は長期投資より短期売買の性格が強いだけに海外でもリスク告知と販売管理が重く扱われる」としながらも「韓国は投資家の進入段階で直接ブレーキをかける方式の点で規制レベルが高い方」と話した。

しかし高い規制にも市場の衝撃を防げない様相だ。BNK投資証券がこの日まとめた報告書によると、半導体単一銘柄2倍レバレッジETF発売後にKOSPIとKOSDAQ全体で株価が下落したのは2268銘柄と全上場企業の95．5％を占めた。株価が上昇したのは105銘柄にすぎなかった。