NY株式29日（NY時間16:22）（日本時間05:22）
ダウ平均　　　52182.74（+306.63　+0.59%）
S＆P500　　　　7440.43（+86.41　+1.18%）
ナスダック　　　25820.14（+522.52　+2.07%）
CME日経平均先物　70880（大証終比：+1100　+1.55%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は反発。本日はＩＴ・ハイテク株に買い戻しが出て、ナスダックは大幅高。アルファベット＜GOOG＞＜GOOGL＞などマグニフィセント７の一角に買戻しが強まり指数をサポートした。アルファベットは本日からダウ採用銘柄に組み入れ。テスラ＜TSLA＞やアマゾン＜AMZN＞も買いが強まった。四半期末を控えて調整の動きが強まった可能性もありそうだ。

　今週は主要中銀総裁らが参加するＥＣＢのフォーラムや、木曜日には米雇用統計の発表を控え、市場の方向感を左右する見通し。ウォーシュ議長もフォーラムの討論会に参加する予定で、米国外で初めての公の場に登場する予定。市場では利上げに関する示唆だけでなく、ＡＩブームに関連する金融システムの安定性などについても議論が行われるか注目している。

　先週のＰＥＣ価格指数を受けてＦＲＢの年内利上げ期待がやや後退している。米株式市場もポジティブな反応を示しているが、議長の発言や米雇用統計の結果を受けてどう変化するか注目される。なお、今週は金曜日が独立記念日の振替休日になることから、木曜日に米雇用統計が発表される。

　一部からは、「ＦＲＢがタカ派な据え置きを決定した今月のＦＯＭＣの後であれば、市場の熱狂は一服してもおかしくなかった。しかし、実際にそうはなっていない。これは市場が米国例外主義は今後も続くと考えていることを意味する」との見解が出ている。また「株価上昇は市場の他のセクターへも広がっていく可能性が高いことを意味している」とも述べた。

　一方、中東情勢は燻ってはいるものの、米国とイランは互いに攻​撃を停止し、ホルムズ海峡を巡る対‌立に関する協議再開で合意と伝わっている。ただ、海峡の輸送量は減少しており、船主は引き続き航行に慎重姿勢を維持すると見られているようだ。

　なお、「投資家は依然としてファンダメンタルズが株式保有を支持していると認識しているが、一方で慎重姿勢も維持している。この慎重さは、過度な楽観やバブル形成を懸念しているのであれば、むしろ望ましいことだ。市場全体への物色の広がり、金利低下、そして投資家の規律ある姿勢を総合すると、株式市場にはなお上昇余地がある可能性が高い」との声も出ている。