住民説明会を終え、オンラインで記者会見する東京都小笠原村の渋谷正昭村長＝29日

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島に関する文献調査が進む東京都小笠原村の父島で29日、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）と村が住民説明会を開いた。日本のエネルギー政策が議題で、今後個別テーマごとに開催する説明会の事前準備との位置付け。

　この日はNUMO担当者が最終処分の仕組みを説明し、原子力政策に関する政府有識者委員会で委員長を務める黒崎健京都大教授がエネルギー政策や原発の役割を解説。終了後のオンライン記者会見で渋谷正昭村長は「専門的な質問が多く勉強になった」と述べ、次回は10月に開催する意向を示した。NUMOの山口彰理事長は「安全最優先で調査を進め、丁寧な説明を続ける」と話した。

　文献調査は3段階ある処分場選定プロセスの第1段階。国は3月に村に調査を申し入れ、渋谷氏は4月に容認し、5月に始まった。NUMOの説明会は3月以来で、今回は7月3日にかけて父島と母島で開催する。