電算システムは6月8日、北海道稚内市と、クラウドサービスを活用した行政運営の効率化および市民サービスの向上を目的とした「クラウドツールの行政運営への導入効果に関する連携協定」を締結した。

稚内市、電算システム

少子高齢化に伴う職員不足や行政DXの推進が急務となる中、稚内市は柔軟でセキュアなクラウド環境の導入を検討してきた。

同協定は、稚内市の業務環境においてクラウドサービス(以下「検証対象サービス」)を試験的に運用し、クラウドネイティブな環境下における「業務効率性」「セキュリティ強度」「費用対効果」を客観的に検証するもの。電算システムは、Google Cloudサービスをはじめとする豊富な実績を有しており、セキュリティ対策や生成AI活用などの技術で実証検証をサポートする。

主な連携事項として、2026年度(2027年3月31日まで)を通じて「クラウド型業務環境の実用性」「Gemini等の生成AIツールの活用」「ゼロトラストセキュリティの運用」の3つのテーマを検証する。一部職員を対象とした検証環境での業務効率化や安全な利用方法、技術的要件を測定し、得られたデータを共同で分析して本格導入に向けた客観的な評価報告書を取りまとめる。

稚内市は庁内フィールドの選定や業務利用による評価データを提供し、電算システムは技術的知見の提供やサポート、他自治体事例の共有、報告書作成支援を行うことで、持続可能な行政運営モデルの構築を目指す。