消費税1％相当分は「所得に連動し給付」

　自民党の小野寺五典税制調査会長が国民会議に示した案では、2027年度に「所得に連動したきめ細かな給付」を導入すると明記した。飲食料品の消費税1％分の税収に当たる年約6千億円を原資とする。