円安・株高は「高市トレード」では説明できない…新政権誕生前から生まれていた“一段安のトリガー”と今月の予想レンジ〈148〜156円〉の根拠【国際金融アナリストが解説】
10月の米ドル／円は、「高市新政権誕生」をきっかけに154円台まで上昇。円安・株高の流れが加速しました。しかし、マネックス証券チーフFXコンサルタント・吉田恒氏は、その背景を「高市トレード」として説明するには違和感があるといいます。そこで本記事では、円安・株高を主導した"懸念”と今月の予想レンジと注目材料についてみていきましょう。
11月5日〜11月10日の「FX投資戦略」ポイント
＜ポイント＞
・10月の米ドル／円は、高市新政権の誕生を主なきっかけに154円まで一段高となった。
・ただし、円安と株高の背景を「高市トレード」で説明するのは違和感あり。11月は例年、ポジション調整が本格化しやすい時期なだけに、円安・株高が調整に向かう可能性もあるのではないか。
・11月の米ドル／円は「148〜156円」と予想する（第1週予想は末尾を参照のこと）。
高市新政権誕生をきっかけに、154円まで円安が進んだ10月
10月の米ドル／円は、自民党総裁選で高市早苗氏が選出されたことを契機に一段高となりました。さらに高市氏が新総理に就任し新内閣が発足すると、米ドル／円は154円台まで上昇。2月以来の米ドル高・円安水準を記録しました（図表1参照）。
この動きを「高市トレードの結果」とする見方もありますが、その説明にはやや違和感があります。
［図表1］米ドル／円の週足チャート（2025年1月〜） 出所：マネックストレーダーFX
似たようなネーミングとして知られるのが、2024年11月の米大統領選挙前後に話題となった「トランプ・トレード」です。
これは、トランプ氏の経済政策（関税強化や大型減税）を背景に米金利上昇→日米の金利差拡大→米ドル高進行という構図で、実際当時の米ドル高・円安は日米の金利差の拡大に沿ったものでした（図表2参照）。
では、今回の「高市トレード」による円売りはなにを意味しているのでしょうか。
［図表2］米ドル／円と日米10年債利回り差の推移（2024年7月〜2025年1月） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成
「高市トレード」と「トランプ・トレード」の違い
高市氏は第2次安倍政権の経済政策「アベノミクス」を継承する姿勢を示してきました。
アベノミクスの柱は、日銀による大胆な金融緩和とそれにともなう円安容認によるデフレ脱却です。そのため、「高市トレード」とはアベノミクス継承による円売りを意味するとされています。
しかし実際には、高市新総裁誕生以降、日米の金利差はむしろ縮小しており、米ドル高・円安の動きはかつての「トランプ・トレード」局面とは違って金利差の変動とかけ離れたものでした（図表3参照）。
［図表3］米ドル／円と日米10年債利回り差（2025年9月〜） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成
このように、金利差で説明できない円安は、10月以前から続いていた日本の長期金利の上昇（＝債券価格下落）によってある程度説明できそうです。
背景には、少数与党による不安定な政局運営や、野党が主張する財源の不透明な消費税減税案に対し与党が拒み切れない可能性への懸念があります。これにより財政リスクが意識され、「債券売り（＝利回り上昇）＝円売り」が進行していたと考えられます（図表4参照）。
［図表4］米ドル／円と日本の長期金利（2025年1月〜） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成
したがって、高市新政権の誕生前後にみられた円安拡大は、アベノミクス継承によるものというよりも、むしろ日本の財政リスクへの警戒感が強まった結果と見るべきでしょう。したがって、こうした流れを「高市トレード」と呼ぶのは適切ではないといえます。
新政権誕生前から続く「債券売り＝円売り」にひと段落の兆し
円安の主因が、高市新政権の誕生以前から続いていた日本の財政リスクへの懸念による円売りだったとすれば、ここにきてその流れに変化の兆しが出てきました。実際、日本の長期金利は10月半ば以降、低下傾向に転じています（図表5参照）。
これには、自公連立の解消後、与党が過半数を回復するために野党を巻き込み、財源の不透明な消費税減税に踏み切るというシナリオが後退したことが影響しているのではないでしょうか。
［図表5］米ドル／円と日本の長期金利（2025年9月〜） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成
高市新政権の誕生前後にみられた円の一段安は、必ずしも「高市トレード」によるものではなく、それ以前から続いていた消費税減税への懸念など、日本の財政リスクを警戒した円売りの延長線上にあったと考えられます。
ただし、そうした「消費税減税懸念による円売り」も、足元では一段落した可能性があります。
同じ財政要因で「円売り」と「株買い」…高市トレードの矛盾点
日米の金利差や日本の長期金利上昇（債券価格下落）では説明しづらい米ドル高・円安の動きと連動しているように見えるのが、日本の株高です（図表6参照）。
この株高は、高市新政権の積極財政への期待が背景にあるとされ、「高市トレード」として説明されることが少なくないようです。ただし、これまで見てきたように、円売りは高市新政権の誕生以前から、日本の財政リスクへの懸念によって進んでいた可能性があります。
一方で株買いは、積極財政を好感した動きとされており、同じ財政要因に対して円と株が正反対の反応を示しているということになります。はたして、こうした矛盾は成立するのでしょうか。
［図表6］米ドル／円と日経平均（2025年9月〜） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成
日本の株高は、高市新政権誕生の以前の9月までは、米国をはじめとする世界的な株高に連動した結果と考えられていました（図表7参照）。この点を踏まえると、財政リスクを懸念した円売りと並行して株が買われた背景には、世界的な株高の影響が大きかったとみることもできそうです。
［図表7］日経平均とナスダック総合指数（2025年1月〜） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成
そんな日本株は、10月に入ってからナスダック指数などの上昇を上回る「上振れ」の動きを見せました。これが高市新政権の積極財政への期待による日本株独自の買いなのか、それとも単なる“行き過ぎ”なのでしょうか。
日経平均の90日MA（移動平均線）かい離率をみると、足下の株高に短期的な“上がり過ぎ”懸念が強まっていることがうかがえます（図表8参照）。
これらを踏まえると、世界的な株高に連動して“上振れ”した日本株、すなわち「高市トレード」による株高も、目先では限界圏に達している可能性があるのではないでしょうか。
［図表8］日経平均の90日MAかい離率（2000年〜） 出所：LSEG社データよりマネックス証券が作成
11月はポジション調整が本格化しやすい
11月の予想レンジは「148〜156円」
これまでみてきたように、一般的に「高市トレード」とされる高市新政権誕生前後の円一段安は、日米の金利差では説明できない動きであり、それ以前から続いていた日本の財政リスクへの懸念による円売りの影響が大きかった可能性があります。ただし、そうした円売りも最近にかけて一段落した可能性が出てきました。
また、「高市トレード」の一環として説明されることの多い株高も、短期的には“行き過ぎ”修正リスクが高くなっているようです。
11月は、2022年、2023年など、過去にも円安が円高へと大きく反転する局面がみられたように、ポジション調整が本格化しやすい時期です（図表9参照）。
その意味では、これまで「高市トレード」で説明されてきた円安が、この11月に反転する可能性も考えられます。したがって、11月の米ドル／円は「148〜156円」と予想します。
［図表9］米ドル／円の週足チャート（2022年〜） 出所：マネックストレーダーFX
今週の米ドル／円の予想レンジは「151〜156円」
11月第1週となる今週は、本来であれば米雇用統計が発表される週ですが、米政府機能の一部停止（いわゆる「シャットダウン」）が長期化しており、経済指標発表のスケジュールが不規則な状況となっています。
それでも、「民間版NFP（非農業部門雇用者数）」であるADP統計やISM（米供給管理協会）の製造業および非製造業の景気指数などは発表される見通しですから、これらを手がかりに米景気動向を探ることになりそうです。
また、10月FOMC（米連邦公開市場委員会）を受けて、12月利下げ期待が後退した影響による米金利反発が続くかどうかも1つの焦点です。加えて、株価の動きにも注目したいと思います。
以上を踏まえ、今週の米ドル／円は「151〜156円」と予想します。
吉田 恒
マネックス証券
チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長
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