対米投資、5,500億ドルで外貨準備懸念　市場不安定化と説明不足を指摘

YouTube「モハPチャンネル」で公開された動画「【日本経済】結局5500億ドル投資は誰が出すのか！日本はATMではない！」は、日本から米国への巨額投資をめぐる不透明さに懸念を示す内容だ。

モハP氏は、2020年9月4日に発表されたとする大統領令に関連付けて、日本が米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資する計画があると説明した。投資先の決定権はトランプ大統領にあるとしたうえで、投資から生じるキャッシュフロー（資金収支）の配分は米側90%、日本側10%だと述べ、「日本がトランプ政権のATMにされている」と問題提起した。国内メディアがこの問題を十分に取り上げていない点も指摘した。

また、国際協力銀行（JBIC）による投融資の枠組みでは、約80兆円規模をJBIC単独で賄うことは困難で、民間金融機関の関与が不可欠だと主張した。一方で、投資先を大統領が選定する枠組みでは「結局投資妙味がなかったらお金を出すことはできません」と述べ、民間資金が動きにくい点を挙げた。

民間資金の活用が進まない場合、税金や外貨準備（政府・中銀が保有する外貨建て資産）を原資とせざるを得ない可能性にも言及。外貨準備を用いると「外貨準備の流動性が低下し、本来の役割を果たせなくなる可能性もあります」とし、国家財政への影響を懸念した。

利益配分が米側90%、日本側10%とされる点については、「そんなの投資ではありません」「リターンはほとんど奪われ、言われた通りにお金だけ出す。そんなふざけた話はないでしょう」と強い言葉で批判した。

現状の不透明さについては「非常に気持ち悪いなと思っています」としたうえで、政府に「このあたりちゃんと説明するべきだ」、メディアに「それを追求するべきだ」と求めた。巨額資金の動きが不透明なままだと「市場を不安定化させる可能性もある」とし、視聴者に「皆さんにもう一度、この件について考えてみていただきたい」と呼びかけた。