脱・税理士の菅原氏、税務調査の“裏側”を暴露「税理士として“適当でいい”はNG」

「税務職員は個人の口座を調査できる!?税理士が税務調査の実態をお話しします。」と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が、税務調査・相続・税理士業界のリアルについて語った。動画冒頭では、京都で発生した固定資産税課税明細書の誤送事件を取り上げ、手作業によるミスや窓付き封筒の採用など、事務作業の仕組みについて現実的な提言を交えながら分析。「防ごうと思ったらいくらでも防げるけどね」と菅原氏は強調した。

その後、視聴者からの「税務署は銀行口座を本人の承諾なしで調査できるのか？」という質問に対し、「法律的にはアウトなんですよ。でも実際、普通に行われてます」と実態を暴露。「あかんと思うけど普通にやってる」と“グレーな現場”の現実を語った。

続く相続に関する相談には、「特別受益」や遺産分割の実情について言及。「過去に何かもらっている人がいれば、それを考慮した遺産分割ができる」と解説し、遺産分割のトラブル例や対策、そして「揉める場合は弁護士を入れることが重要」といったアドバイスを伝えた。

税理士のキャリアについての質問には、自身の体験をもとに「僕、税理士試験10回受験してるんですよ。10回目で5科目取れたんです」と語り、「3年経って1科目も取れなかったら、やめたほうがいい」と現実的な基準をシェア。さらに、「税理士事務所にいても年収1000万円いかないケースが多い」としつつも、「うちの社員は資格なしで平均年収1600万超え」と独自の経営スタンスをも明かした。

また、「新たに動画編集業を始めたい場合の開業届修正」「倒産防止共済やiDeco解約タイミング」など多彩な質問にも、“書類備考欄に事情記載が有効”や“倒産防止共済は貯めすぎに注意”といった具体的なアドバイスを提供。「一括でもらうのが一番損、一気に解約は注意」と節税観点からも指南した。

贈与・貸付けの扱い、相続税申告の経費算入など、突っ込んだ専門的相談にも「工夫次第で一部経費に入れられる余地はある」と裏技的な提案も。「税理士さんに報酬を分けてもらった方がいい」と付け加えた。

終盤、消却資産税の「全部申告しなくてもいい」という税理士の助言について、「大丈夫じゃないね。適当でいいよって言っとるようなもん」と厳しく非難し、「税理士としては言っちゃいけないよね」と釘を刺した。

ラストでは、「レベル高い質問が多かった」「こういうみんなのお悩み相談チャンネルということで」と感謝を伝えて、動画を締めくくった。