トランプ 次期大統領、保健福祉長官にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を任命。美容・健康産業にはどんな影響が?

記事のポイント
トランプ次期大統領は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを保健福祉長官に任命する意向を発表。同氏がFDAを監督することになる。
ケネディ氏は、FDAの改革と化粧品やサプリメントの規制見直しを計画しており、その影響は美容・健康業界に広がる可能性がある。
MoCRA法案の施行について、ケネディ氏が規制強化を支持するかどうかに対する業界の懸念が高まっている。
トランプ次期大統領は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを保健福祉長官に任命する意向を発表。同氏がFDAを監督することになる。
ケネディ氏は、FDAの改革と化粧品やサプリメントの規制見直しを計画しており、その影響は美容・健康業界に広がる可能性がある。
MoCRA法案の施行について、ケネディ氏が規制強化を支持するかどうかに対する業界の懸念が高まっている。
米国の次期保健福祉長官と、その人物が監視するFDA。果たしてそれは、美容・健康業界にどんな影響を及ぼすのだろうか?
ドナルド・トランプ次期大統領はこの数週間、司法長官や国防長官をはじめとする閣僚の選任に時間を割いてきた。そのなかには、美容・健康業界の関係者をざわつかせる発表もあった。保健福祉長官のそれである。
トランプ次期大統領は11月14日、世界最大の公衆衛生機関とその17億ドル(約2620億円)の予算を監視する保健福祉長官に、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を任命すると発表した。
これを上院が承認すれば、複数の関係当局と、医者や科学者、研究者を含むその従業員8万人をケネディ氏が監督することになる。またそこには、国立衛生研究所(National Institutes of Health:NIH)や疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)、さらには美容・健康業界を規制する食品医薬品局(Food and Drug Administration:FDA)の幹部も含まれる。
トランプ次期大統領は選挙当日夜の演説で、「ケネディ氏なら、米国に健康を取り戻してくれるはずだ」と述べた。「ケネディ氏には目標がある。ならば、それをやってもらおうではないか」。当然、わき上がってくるのは、「ケネディ氏はプライオリティをどこに置くのか?」という疑問だ。
同氏は、ワクチンの安全性やフッ素添加水、栄養学、幹細胞科学などに物議をかもす意見を持っていることでよく知られている。美容・健康に関して言えば、ケネディ氏が及ぼす最大の影響は、同氏がFDAで実施する改革に関してだろう。
ケネディ氏の挑発とMoCRA法案
ケネディ氏は10月、X(旧:Twitter)で次のように述べている。「FDAによる公衆衛生との戦いは終わりを迎えようとしている。FDAで働き、この腐敗した体制に加担している諸君に、私から2つのメッセージを送りたい。1. 自分の記録を保存しておくこと。2. 荷物をまとめておくこと」。
FDAでは現在、約1万8000人が働いている。
米Glossyが今回取材を行った専門家たちが関心を示していたことのひとつは、2022年化粧品近代化規制法(Modernization of Cosmetics Regulation Act of 2022:以下、MoCRA)だ。今年導入されたMoCRAは、80年超にわたって導入されてきた化粧品産業に対する規制の枠組みのなかでも、最大のものだ。
法律事務所のK&Lゲイツ(K&L Gates)でマネージングパートナーを務めるマイケル・H・ヒンクル氏(同氏の専門はFDAの規制と製薬に関するコンプライアンス)は、「大きな驚きや懸念があちこちでわき上がっている。ケネディ氏が保健福祉長官になれば、世界は終わるだろう」。
FDA従来の運営方針を覆す可能性も
その一方で、これには2つの見方があるという。
ひとつは「陰謀論にオープンな姿勢を取ってきた人物であるということは、新しい考えを進んで受け入れる人物であるともいえる」とヒンクル氏は言う。「ポジティブな点に目を向ければ、いかにもFDA的な人物なら思いつきもしない考えに、ケネディ氏なら進んで耳を傾けるかもしれない」。
そのひとつが、さまざまな成分や化粧品の安全な使用の裏付けに必要なデータのタイプの見直しだ。FDAはこれまで、安全テストやデータ収集が遅いことで悪名を轟かせてきた。もしこの見直しが実現すれば、化粧品業界はそのための新たな経路を得ることになるかもしれない。たとえば、MoCRAの2024年の導入には、報告プロセスの実施の遅れをはじめとして、いたるところで遅れが生じている。美容メーカーからのデータの収集にも半年の遅れが生じているという。
市場調査会社ミンテル(Mintel)で健康関連産業のアナリストを務めるリンジー・キャメロン氏は、「科学的確証に頼ることに慣れている企業にとって、これは課題であると同時にチャンスでもある」と語る。「ケネディ氏による『医療制度との戦い』により、消費者の疑念がさらに広がり、薬や美容グッズ、食品などへの精査の目がさらに強まるかもしれない。(中略)そこに生まれるかもしれない信頼の溝を埋めるには、コミュニケーションを戦略的にシフトすること、製品の科学的公正性を強調する一方で、消費者と価値観や懸念の点で足並みをそろえることが必要になってくるだろう」。
規制改革提案、健康産業に混乱を招くか
一方、栄養に関するケネディ氏のコメントに続く、美容・健康産業の変化も気がかりだ。これに対するFDAの規制を徹底的に見直したいと、同氏は公言している。「考えられるのは、特定の着色添加物に対するFDAの承認を受け入れることをケネディ氏が拒めば、一部の製品がその影響を受ける可能性があるということだ」とヒンクル氏は言う。「化粧品の成分に関しても、同氏が同様の反応示すことは想像に難くない」。
今回、米Glossyが取材した専門家のうちの数名は、法的衝突を恐れてオフレコを条件に取材に応じてくれた。ある弁護士は、健康産業全体に困惑が広がっていると話す。
「私が見たところ、ケネディ氏は米国内の健康産業の未来に関する対話に大きな混乱を生じさせている。一方では、同氏は代替医療に対する規制の撤廃を提唱している。他方では、まだ初期段階の構想ではあるが、同氏の構想の多くが規制の大幅な強化を求めている」。
PCPCは新規制案に懸念 安全性とサステナビリティを強調
変わる可能性がある分野は、あとふたつある。ひとつは、美容業界内で大きくなりつつあるカテゴリーのひとつ、幹細胞科学の進歩。もうひとつは、サプリメント産業への規制の導入だ。
ミンテルで健康関連産業のアナリストを務めるデビッド・ハムレット氏は、「FDAの規制、とりわけ栄養補助食品をめぐるガバナンスが緩くなる可能性もある。そうなれば、ブランド各社は製品やマーケティングにより柔軟な手法を取り入れられるようになる」と語る。「これによって、一部の企業、特にFDAの基準を満たすことに無頓着な企業は、製品開発で近道を選ぶようになるかもしれない」。
「いずれ規制は栄養補助食品などの領域にも広がる。我々は以前からその心積もりだった。この分野には、いまなお規制による監視が著しく欠けている」と、匿名のある弁護士は語る。「ケネディ氏が規制撤廃の立場を強めすぎるせいで、FDAをはじめとする重要な機関が資金不足に陥らないことを願っている。もしそうなれば、食品や化粧品の大規模な汚染といった、致命的な健康問題が起こるおそれもある」。
パーソナルケア製品評議会(Personal Care Products Council:以下、PCPC)のプレジデント兼CEO、トム・マイヤーズ氏は11月、こんな声明を新政権に向けて出した。
「PCPCが新政権に期待することは多々あるが、とりわけ優先してもらいたいのが、化粧品に対する連邦規制当局の新たな枠組みである『MoCRA』の実施の継続、国際財の流れ、貿易障壁の削減、安全かつ信頼できる商慣行の実施だ」とマイヤーズ氏は声明で述べている。「PCPCは、経済を強化し、製品の安全性を高め、サステナビリティを促進する政策の支持を継続しながら、次期政権への協力を約束する」。
PCPCは、米国内の一流複合企業の大多数が名を連ねる、化粧品およびパーソナルケアのメーカー600社を代表する事業者団体のトップのひとつであり、みずからの利益のためにロビー活動を連邦議会で行っている。
MoCRA規制強化には消極的か
MoCRAは超党派法案として議会に提出され、業界からも消費者からも支持を集めている。ミンテルが10月に発表したデータによれば、パーソナルケア用品の購入者のおよそ5人に4人(78%)が、製品の安全性に対する規制を強化すべきだと考えている。
その焦点がどこに絞られるにせよ、ケネディ氏にMoCRAそのものを変える権限はない。だが、その導入や施行を調整する権限ならある。
「連邦健康機関の改革へのケネディ氏の取り組みにより、MoCRA実施のペースややり方が大きく変わる可能性はある」と、キャメロン氏は語る。「さまざまなセクターに対するFDAの権限は縮小すべきというスタンスを同氏は取っている。それを考えると、化粧品産業に対する規制の強化を同氏が支持する見込みは少ないのではないだろうか」。
「MoCRAについて、FDAがその文言をどう解釈し、今後何十年も我々に影響を及ぼす政策をどうつくっていくのかについては、下さなければならない決断が数多くある」と、ヒンクル氏は語る。「変化が起こる可能性はあるが、ケネディ氏がそれにどこまで本腰を入れるのかについては、何とも言えない」。
ちなみに、現在の保健福祉長官はカリフォルニア州の弁護士で政治家のハビエル・ベセラ氏で、同職には2021年から就いている。それ以前に同氏は米下院議員を12期務めている。ベセラ氏が力を入れているのは、医療費の削減や、医療を受ける機会の拡大、医療格差の根絶だ。
[原文:Beauty & Wellness Briefing: How RFK Jr.’s health secretary appointment could impact the beauty and wellness industries]
Lexy Lebsack(翻訳:ガリレオ、編集:戸田美子)
