ランドログは建機の稼働など建設現場のデータを管理する基盤を運用する

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　コマツやＮＴＴドコモなどが出資するランドログ（東京都港区、井川甲作社長）が、建設業向けＩｏＴ（モノのインターネット）事業を拡大している。工事支援サービスの開発に向けて連携する企業が４０社を超え、これらの企業同士が接点を持つ機会も生まれつつある。建設現場では情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進む見通し。ランドログのＩｏＴ基盤を中心に異業種の企業が集う経済圏の形成が始まっている。

　「地場の建設会社にも口コミで広がっている」―。井川社長は自社の存在感が徐々に高まっていることへの手応えをつかんでいる。

　ランドログは設立して１年ほどだが、ＩＣＴ企業や商社、保険会社など、さまざまな業種の企業と接点を増やしている。建設機械の稼働状況など現場のデータをランドログのＩｏＴ基盤で管理し、連携する企業がデータを活用してサービスやアプリケーション（応用ソフト）を開発できるためだ。工事業者がＩＣＴによる生産性向上で人手不足を補う意識を高めており、商機が膨らんでいる。

　ランドログは大手企業だけでなく地場企業との関係作りも進めている。現場のデータを共有するのに役立つアプリを手がける福島県内の建設会社とは、ＩＤや課金管理での連携を検討している。背景には地方の工事にＩＣＴが導入されていることがある。

　井川社長は「工事を手がけていると、（業者は）ＩｏＴの仕組みを構築するまでは手が回らない」と指摘する。今後、ＩｏＴにより工事関連のデータを収集、管理するニーズが見込まれる。

　ランドログは連携する企業との活動でワーキンググループを設けており、作業者の動きの把握と建機などの稼働の“見える化”を目指している。ＩｏＴ基盤を運用する同社を要にしながら、異業種が建設業向けに収益を得る経済圏が動き始めている。

　工事全般をＩＣＴで支援する事業「スマートコンストラクション（スマコン）」を展開するコマツにとっても、ランドログの存在は大きい。現場のＩＣＴ化を加速するのに重視しているのが協業のためだ。ランドログと接点を持った企業同士によるオープンイノベーションも期待できる。スマコンも支える同社がコマツの競争力を後押しする。
（文＝孝志勇輔）