日立建機、アフターセールスで「売上高の半分」は可能か

　日立建機の収益構造に変化が生じている。２０１９年度までの３カ年の中期経営計画で、売上高の半分を部品の提供やレンタルなど新車以外で稼ぐことを打ち出していたが、１７年度には売上高の４割を占めるまでに成長してきた。建設機械の需要や為替変動に左右されにくい体制づくりの効果が表れつつある。平野耕太郎社長に今後の戦略を聞いた。

　―建機市場の活況に伴って、利益率目標などの中計の目標はすでに達成できている状況です。

　「中計に調整後営業利益率９％以上を盛り込んでいるが、数値目標よりも、為替などが業績に悪影響を及ぼしても利益を出せる体制を目指している。（新車販売以外のアフターセールス全般の事業である）『バリューチェーン』が売上高全体の５割を占めるための取り組みを進める。足元の状況は良い」

　―構造改革も課題です。

　「工場の改善や生産性の向上が必要だが、高水準の需要による今の忙しさを乗り切らないといけない。改革をいわば計画的に遅らせている」

　―情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した工事支援も拡充しています。

　「もっとスピード感を持たなければいけないが、作業の安全性や効率性を高めることが大事だ。そのことを忘れて支援のメニューを増やしても仕方がない。またオイルの劣化状況をもとに不具合を検知するサービスは、日本よりも海外で反応がいい」

　―傘下に収めた鉱山機械分野の企業との相乗効果は。

　「米Ｈ―Ｅパーツは保守サービスを提供しており、進出していない地域への参入に向けては、我々が設けている拠点を活用してもらう。一方、豪ブラッドケンは消耗部品を製造しており、我々が外注していた部品をブラッドケンが作ることも考えている」

　―建機の生産性を高めるために自動化も重視しています。

　「自動車の生産ラインのような自動化までは難しい。作業者とロボットが融合したモノづくりを目指していて作業の安全や効率性を追求する。ミニショベルを手がけるグループ会社の工場で生産の自動化を始めている」