防衛省がドローンで災害救援、来年度に30機全国配備へ

　防衛省は、豪雨や地震などの大規模災害に飛行ロボット（ドローン）の活用を増やす。北海道地震では、厚真ダム（北海道厚真町）の調査に災害救援活動として初めてドローンを使用。２０１９年度予算でドローンを新たに十数機増やし、合計約３０機にする考えだ。山林火災の空中消火器材や浄水セット、油圧シャベルなどと併せて災害対応力を強化する。

　２０１９年度予算概算要求に災害用ドローン整備費用として１億５０００万円を計上した。現在、陸上自衛隊の開発実験団が１３機超のドローンを保有・管轄しているが、１９年度予算で十数機増やし、全国各地の部隊に配備する方針だ。

　ドローンはヘリコプターより小型、低騒音で、小回りが利く。ヘリも上空からの現地撮影や人命救助用に多数飛ばしているが、機体が大きいため、ダムや森林すれすれといった場所には飛ばせない。ドローンは低空で飛べるため、繊細な映像を撮影できる。無人のため、万一落ちてもパイロットが亡くなる恐れがない。

　北海道地震では、１２日に陸上自衛隊のドローンを厚真ダム上空に飛行させた。厚真ダムには土砂や流木がたまり、自衛隊員が除去作業を行っているが、決壊や二次災害を引き起こす可能性があるため、上空からリアルタイムの監視が必要。ドローンはこうした要請に応えられるという。

　ヘリでも空撮画像は送れるが、パソコンに送信する関係でリアルタイムな送信は難しいという。ドローンはこれが容易で、土砂崩れが起き始めたときに現場の隊員に直ちに避難指示を出せるようになる。他方でドローンは飛行時間が１５分程度と短く、雨や横風が強いと飛ばせないため、ヘリと使い分ける。