中国網日本語版（チャイナネット）は13日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐって対日経済戦の効果がじわじわと現れ始めており、日本が対中関係の改善を望む用になったと報じた。以下は同記事より。

　さらに大きな変化は、10月前の調査では80％の日本人が中国に対して強硬な態度を主張していたが、10月に入ってからの調査では中日関係の改善を支持する層が強硬派を上回ったことだ。

　劣勢を挽回するために野田首相は、10月1日に内閣改造を行い、田中真紀子氏を文部科学相に任命した。その高い知名度を利用することにより、次回の衆院選挙で巻き返しを図りたい考えだ。野田首相による田中氏の起用は中日関係改善のシグナルだと日本のメディアは評している。田中真紀子氏は、中日国交正常化を実現させた故田中角栄氏の娘であることから、中国高官との人脈が豊富なのだ。

　では、どうしてこのような変化が生じたのだろうか。それは、中日経済戦の威力が浸透してきているためだと思われる。

　JPモルガン・チェースが8日に発表したレポートによると、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の領土紛争によって日本の第4四半期のGDPは0．8パーセントのマイナスになり、国際収支黒字が下振れするとした。原因として、輸出の減少に加えて中国からの観光客数の大幅な減少を挙げた。

　JPモルガン・チェースはまた、第4四半期のGDPが前四半期比で0．8％のマイナスとなることの深刻さを指摘、弱体化する日本経済に対する打撃は計り知れない。

　日本国民は考えるだろう。釣魚島のために一番の貿易相手国の恨みを買い、その結果として富を得る手段が絶たれることは本当に得策なのかと。日本のほとんどの民衆にとって、これこそ大きな災難だ。原発事故が収束しきれていないうちに、今度は釣魚島で原発事故並みの災難が起こってしまうのだ。（つづく）（編集担当：米原裕子）