日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者が役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、日産も法人として東京地検特捜部に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された。ゴーン容疑者の不正を許した企業としての責任も重いと特捜部は判断したもようで、ゴーン容疑者以外の経営陣らの責任が問われる。また、あらためてコーポレートガバナンス(企業統治)不全が明らかになった格好で、筆頭株主の仏ルノ