行き過ぎた円安を防ぐために、日本と米国が協調して外国為替市場への介入を実施した、と発表した。

　投機筋の動きを抑えるため、歴史的な措置が実現したことは評価できる。

　ただ、巨額の資金が取引される外国為替市場では、協調介入でも一時しのぎにしかならないとの見方は根強い。日本は円安の背景にある構造的な問題に対処するため、財政健全化と金融政策の正常化に一層重い責務を負った。

　片山財務相によると、日米が協調して円買いの為替介入に踏み切ったのは７月３１日だ。円の過度な変動や無秩序な動きへの対処が目的だという。さらなる協調介入も「躊躇（ちゅうちょ）しない」と強調した。

　１ドル＝１６３円前後で推移していた円相場は、一連の介入により東京市場で一時、１５５円台まで急騰した。堅調な日本経済の実力に照らせば、日米当局には、投機筋の圧力で円が売られすぎだとの判断があったのだろう。

　米国の歴代政権はこれまで、自由な為替市場を重んじ、介入に極めて慎重な姿勢をとってきた。

　日米は、東日本大震災に伴う円高を抑えるため２０１１年に協調介入したが、円買いとなると山一証券などの破綻で金融危機に揺れた１９９８年以来２８年ぶりとなる。投機筋に対する強いけん制効果を発揮するのは間違いない。

　日本は５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資を約束するなど、経済や安全保障面で米国と一段と関係を深めている。三村淳財務官は「いわば日米通貨同盟の完成形だ」と評した。協調介入はこうした関係強化の一環と見るべきだろう。

　今回の協調介入は米側の事情も大きい。連邦政府債務の膨張で１兆ドルを超える利払い費にあえぐ。米国債の最大の海外保有国である日本が、介入資金を調達するため大量に米国債を売却すれば米長期金利が上昇する懸念がある。

　１１月に中間選挙を控える中、利払い費の増加による財政悪化や家計と企業の資金繰り負担が増す金利上昇は避けたいのが本音だ。

　米側は、市場が消費税減税の動きを受けて財政を不安視し、長期金利の上昇が米国に波及することも警戒する。トランプ大統領は「日本は円安が進み、少し助けを求めていた」と述べた。様々な局面で日本への圧力は増すだろう。

　日米がともに発展する上で、米国側にも注文をつけておきたい。巨額の財政赤字は国際金融市場のリスク要因であり、財政の健全化は必須だ。物価高を助長する高関税政策も見直すべきであろう。