爆発事故、「地域防災拠点」のイオンに衝撃「東日本大震災でもなかった」…全国のガス設備緊急点検へ
イオンの吉田昭夫社長は２９日、「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発事故を受けて開いた記者会見で、「施設の安全性を担保することがまず必要だ」と強調し、全国のイオンモールでガス設備などの緊急点検を行う方針を示した。
地域の防災拠点として高い存在感を発揮してきたイオンにとって、今回の事故の衝撃は大きい。イオンは２０２４年２月末時点で１４１の自治体と包括連携協定を締結。災害発生時に物資の供給や避難場所の提供を行うなどしてきた。吉田社長は「イオンモールを営業する中で、供給ガスによる事故は東日本大震災の時にもなく、初めてのこと。想定しきれなかった」と述べた。
来店客らの避難誘導については約３０分で完了し、「お客様の誘導は徹底された」としているが、テナントの従業員３人が死亡し、３人の安否も確認できていない。社内ルールでは、いったん避難した後は、施設内に戻らないよう定めており、吉田社長は「従業員が館内に戻った理由はわからない」と話した。
イオンモール熊本は０５年に開業し、１６年に発生した熊本地震の影響で一時休業した後、順次営業を再開。１８年には増床リニューアルも実施した。経営への影響について吉田社長は「今考える余裕はない。まずは人命救助に集中し、経営の立て直しは二の次だ」と述べた。
