アメリカやイランなどによる軍事行動で中東情勢不安が経済に影を落とす中、鹿児島県内でも3割を超える事業者が何らかの影響を受けていると感じていることが、鹿児島銀行の調査でわかりました。

鹿児島銀行が今年4月から、取引のある県内を中心としたおよそ1万2000の事業者を対象に調査を実施したところ、中東情勢の悪化で「何らかの影響がある」と回答した事業者がおよそ4000に上りました。これは全体の3割以上にあたります。

「影響がある」と答えた事業者の割合を業種別でみると、製造業と建設業では5割を超え、卸売業、小売業が続きます。

影響の内容としては、「原材料の調達」が全体の25.5%。「物流停滞の影響」が10.7%となっています。

一方で、取引先に個別に行った資金繰りの調査について、鹿児島銀行の碇山頭取は…。

（鹿児島銀行・碇山浩美頭取）「まだ資金繰りに急激にきている状況ではないということで、制度融資の物価高騰資金の案内をしながら、準備をおすすめしている」

まだひっ迫している状況ではないとした上で、資金繰りに影響が出る事業者があれば対応する考えを示しました。

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