野党5党が「国会の正常化」求め衆院議長に申し入れ

中道改革連合、国民民主党など野党5党の国対委員長は30日、国会の正常化を求め、森衆院議長に申し入れを行いました。

国会では、衆議院の比例定数を45議席削減する法案をめぐり、野党側が「選挙制度をめぐる丁寧な議論を求める」などとして反対する中、委員長（日本維新の会）が職権で審議入りを決めました。

これに対して、野党側は「民主主義のルールや国会を軽視している」と反発し、衆参あわせて全ての委員会審議を欠席する事態となっています。

こうした中、30日、中道・国民・参政・みらい・共産の5党の国対委員長は、国会の正常化に向けた環境整備を求めるとして、森衆院議長に申し入れを行いました。

中道の重徳国対委員長は、「戦後最悪の議会制民主主義の危機だ」などと述べ、比例45議席削減法案と副首都法案の審議の中止、予算委員会の集中審議、党首討論の開催を求めたと説明しました。

これを受けて、森衆院議長は自民の梶山国対委員長と維新の遠藤国対委員長と会談しました。

会談後、維新の遠藤国対委員長は記者会見を行い、森衆院議長から国会正常化に向けて「できるだけ努力をしていただきたい」と要請されたことを明らかにしました。

その上で、野党の審議欠席に対しては「やや古典的な野党の立ち振る舞いだと思う」、「良いものはいい、悪いものは悪いと指摘をする国会が国民に求められている国会運営だ」などと指摘しました。

今の国会の会期が迫る中、与党としては、野党の国会審議への参加を引き続き呼びかける方針です。