【韓国】増える「専業主夫」と減る「専業主婦」 家事・育児に専念する男性が過去最多、女性は過去最低水準に
韓国で家事に専念する「専業主夫」の男性が27万人を超え、過去最多を記録した。
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一方、育児や家事を理由に経済活動を行っていない女性人口は過去最低水準に落ち込んだ。
6月29日、国家データ庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、2026年第1四半期に育児や家事を理由に「非経済活動人口」と集計された男性は、1年前より16.6%増加した27万4000人だった。
これは「非経済活動人口」の分類が現在のように確立された2004年以降、第1四半期ベースで最も多く、増加率は2021年（28.3%）以降で最も大きかった。
国家データ庁は、小学校入学前の未就学児を育てるために家にいる人を「育児」と区分しており、育児の対象には子どもだけでなく孫も含まれる。そのほか、家庭で家事をする人を「家事」に分類している。
家事をする男性は26万1000人で、1年前より16.5%増加した。育児をする男性は16.8%増えた1万3000人だった。
家事や育児をする男性は2004年第1四半期には14万5000人にとどまっていたが、着実に増加し、第1四半期ベースでは2022年（20万6000人）に初めて20万人を超えた。20年前の2006年第1四半期（15万1000人）と比べると、ほぼ2倍近くに膨れ上がった。
一方、家事や育児をする女性の「非経済活動人口」は653万6000人で、1.9%減少した。この人口は2004年第1四半期の670万5000人から2013年第1四半期には768万4000人にまで達したが、その後は徐々に減少し、同四半期ベースで過去最低となった。
育児や家事に専念する男性が増え、女性が減っているのは、伝統的な男女の役割やこれに対する社会的認識が次第に変化し、男性が育児や家事に専念できる環境が整ってきた影響とみられる。最近、専門職の女性が増えたことで、男性より高い収入を得る女性が多くなった影響もある。
昨年ベースで、若年層の専門職における女性就業者は男性とほぼ同等の比率となり、事務職では男性に対する女性就業者の割合が113.8%と、むしろ女性の方が高くなった。
韓国銀行の雇用研究チームが今年4月に発表した報告書「男性若年層の経済活動参加率の低下傾向の評価」によると、4年制大学卒以上の学歴を持つ男性若年層（25〜34歳）の経済活動人口に対する女性若年層の「経済活動人口」の割合は、2002年の51.5%から昨年は95.5%へと2倍近く上昇した。
この年齢層における女性の「経済活動人口」が、男性をほぼ追い上げていることを意味する。
（記事提供＝時事ジャーナル）
