大規模な災害が起きた際にどのような物資や人材がどれだけ足りないか、地域の防災計画の「弱い部分」を洗い出すためのガイドラインについて、政府の素案が示されました。

29日に政府が示した素案では、自治体が出している負傷者の数などの想定から一歩踏み込み、緊急搬送が必要な人の数や、それに伴い必要な人員の数などを具体化する手順を示しました。

例えば、モデルケースでは、負傷者が1200人いるとして、シミュレーションの結果緊急搬送が必要な人の数を58人と算出した場合に、救急車が8台必要だとします。その地域で救急車が1台しかなかった場合に、7台分の不足に対応する必要が出てくるなど取るべき対策を分かりやすくします。

自治体が、対策の優先順位をつけられるようにする狙いで、政府は新しいガイドラインを年内を目標に公表する方針です。