維新の顔を立てるのか（Ｃ）共同通信社

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　7月17日に会期末を迎える今国会が荒れている。

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　事の発端は先週末の26日。衆院議院運営委員会が野党が不在の中、与党提出の定数削減法案と副首都創設法案を、それぞれ委員会に付託することを議決。これに、野党5党が反発、衆院での一切の審議拒否を決めた。

　いさかいの元凶は高市首相本人だ。秘書が関与したとされる「中傷動画」疑惑を巡って、22日に開かれた衆参両院の予算委員会の集中審議で高市首相は「秘書の陳述書を提出し答弁に代えたい」と事実上の答弁拒否。野党が「国会軽視だ」と反発し、集中審議と党首討論の7月開催を求めた。これに自民が難色を示したため、すでに野党側は「確約が得られるまで審議日程の協議に応じない」と通告していたのだ。

「総理は集中審議への出席を嫌がっている。24日の中道改革連合と自民の国対委員長会談に先立ち、自民の松山政司参院会長が官邸で総理と面会。集中審議に応じるよう説得したが、総理は『応じる必要があるのか』と強く難色を示したそう。ただ、総理が応じないと、日本維新の会肝いりの定数削減、副首都両法案の審議日程は窮屈になる。維新の求め通り会期延長せざるを得なくなる可能性がある」（官邸事情通）

「60日間延長」説まで浮上

　とはいえ、自民側は鈴木俊一幹事長が「延長せず、会期内にさまざまな課題を前に進めたい」と発言。特に、野党の協力が必須の皇室典範改正に関し「今国会でぜひ仕上げなければならない」と強調している。「会期延長すれば、中傷動画問題をさらに引っ張ることになりかねない」（自民関係者）との懸念もある。

「特に、自民としては皇室典範改正を滞りなく進めたい。こだわっているのは、鈴木幹事長と親戚関係にある麻生太郎副総裁。高市さんは集中審議などに応じ、麻生さんと自民の顔を立てるのか、それとも維新の要望を受け入れて会期延長を容認するのか。2択のジレンマに陥っている状態です」（永田町関係者）

　見過ごせないのは、27日付の北海道新聞の〈会期60日延長案浮上　国会巡り首相打診　衆院再可決念頭に〉との記事だ。憲法59条は、衆院通過から60日以内に参院で法案が採決されない場合、否決されたとみなすことができると規定。否決された場合、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる。

　そのため、定数削減、副首都両法案の審議が少数与党の参院で滞っても「60日ルール」を使えば衆院で再可決・成立できるというわけ。同紙によれば、政権内で会期を60日間延長する案が浮上しているというのだ。

「そんなことをすれば、参院自民は反発必至。皇室典範改正もどうなるか。ただ、高市さんは維新を敵に回したくないと考えているフシがある。一方、参院自民とはそもそも関係がイマイチ。麻生さんともギクシャクしているといいます。配慮する必要はないと判断してもおかしくはありません」（前出の永田町関係者）

　くだらない政局に気を使うより、中傷動画疑惑の説明を優先すべきだ。

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