【独自追及】“倒産”に陥ったEV充電トップ企業・ミライズエネチェンジ「補助金水増し請求疑惑」 経産省所管補助金は疑惑浮上後にルール改定も、すでに受け取った補助金は100億円超
世界各国で電気自動車（EV）への移行が進むなか、自動車大国の日本は大きく後れを取ってきた。普及のカギを握るのがEV充電器を中心とするインフラの整備で、政府は大金を投じて充電器の設置を促した。しかし、業界トップ企業がグループ内取引で価格を吊り上げ、補助金を"水増し請求"していた疑惑を本誌がスクープ。その後に会社は事実上の倒産に追い込まれた。
ミライズエネチェンジの負債総額は約47億円
中部電力グループで、EV充電器事業を手がけるミライズエネチェンジ（以下、ME社）が民事再生手続きを申し立てたのは5月19日。子会社を含めた負債総額は約47億円で、新規のスポンサーを募って事業再建を目指すと発表した。
同社をめぐっては本誌・週刊ポスト（2026年2月20日号）が「補助金"水増し申請"疑惑」を報じ、3か月後に事実上の倒産となった。
この間に何があったのか。疑惑の構図を振り返ると、ME社は、中部電力の完全子会社の中部電力ミライズと、EV充電サービスを手掛けていたエネチェンジがそれぞれ出資して2025年1月に設立された。水増し請求の疑いがあるのは、経済産業省が所管する通称「EV充電インフラ導入補助金」だ。ME社の関係者であるA氏が語る。
「EV充電補助金は、商業施設などにEV充電器を設置する際に『充電器の購入費の2分の1』と『電気配線や基礎工事などの費用全額』が交付されます。ME社の前身であるエネチェンジは双方で費用を水増し、交付を担う『一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）』から補助金を受け取っていました。これまでに受け取ったEV充電補助金は累計105億円に達します。財務諸表をもとに計算すると、約37.5億円を不正に受給したと推定されます」
2月時点でME社は本誌取材に「申請要件に基づき、適正に申請をしております」と回答したが、5月末に事態が大きく動いた。NeVが補助金のルールを改定すると表明したのだ。A氏が解説する。
「これまでNeVは独自の内規で補助金交付をしてきました。しかし今回の改定で従来の運用は否定され、これまでの水増し請求は通用しなくなります」
6月5日発売の『週刊ポスト』では、グループ内取引を使った具体的な"水増し請求"疑惑の詳細と図解、疑惑を追及された直後に経営幹部が社内会議で漏らした強気の発言、ルール改訂に動いた官僚の狙い、そして今なお残る疑惑について詳報。関連記事でも全文公開している。
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