原油高騰で連絡会議 中小企業の現状を報告【徳島】

中東情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響を把握するため、5月29日に徳島市で連絡会議が開かれ、県内中小企業の現状が報告されました。

連絡会議には、国の機関や県内の中小企業団体のほか、金融機関から28人が参加しました。

はじめに、四国経済産業局が、ガソリンの小売価格は補助金により170円程度に抑えらえていることや、中東に代わる原油の調達先として、5月は中央アジア、6月はアフリカが加わることなど、政府の対策について説明しました。

このほか、各団体に寄せられた相談などが報告されました。

それによりますと、「サービス業では光熱費や燃料費が高騰し、利益を圧迫している」「製造業では見積から納品までの間に材料費が上がり、価格転嫁できない」など、具体的な影響が報告されました。

連絡会議を開催した県は、中小企業向けの融資制度や、特別相談窓口を利用してほしいとしています。