ごみ処理や駐車トラブル…民泊の実態調査へ、大分県内に1235施設　官民連携会議が発足

2026年5月26日 18時5分

大分県内でも増加している民泊施設の実態を把握しようと、初めて行政と宿泊施設の組合関係者らが連携した会議が26日、初めて開催されました。

県が開催した会議には、別府市や由布市のほか、宿泊施設の組合関係者らが出席しました。

県によりますと、県内の民泊や簡易宿所は1235施設あり、年々増えています。会議では現状、民泊に関するトラブルの報告はなかったものの、昨年度はごみ処理や車の停め方を巡る迷惑行為の通報が2件あったということです。

（県の担当者）「管理者が不在になると、火災が発生した際にすぐに対応できない問題があるので不安という声がある。また、どこが簡易宿所か民泊か分かりづらく、実態を把握する上で課題になっている」

大分県内では去年1年間にホテルや旅館を利用した宿泊者数は国内客、外国人客ともに前年から増加し、536万6000人余りで過去最多を更新しました。

県は「問題が顕在化する前に実態を把握して対応していきたい」としています。また、県が来年1月下旬の導入を目指している宿泊税について、市町村から「違法民泊を把握して、不公平感をなくしてほしい」との意見が出されています。

この連携会議は来年3月末まで開かれ、今後どのように実態把握を行うかなどを検討していく方針です。

外部サイト