中居「女性トラブル」めぐり“中継NG・記者クラブのみ”会見のフジテレビを元民放Pが痛烈批判「視聴者を軽んじすぎていませんか」
2024年12月からの、中居正広についての一連の女性トラブルで、編成幹部が関与したと報じられているフジテレビ。1月17日、同社の港浩一社長が、記者会見を開いた。
中居の女性トラブルについては、フジテレビの編成幹部がセッティングした会食で起きたものだったと伝えられていたが、同局は2024年末、「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定していた。
「しかし、1月15日の『文春オンライン』では、新たにフジテレビの女性アナウンサーが“接待被害”を証言しています。編成部長のセッティングした、中居さんや有名タレントが同席するホテルでの飲み会に参加させられ、意に沿わぬ行為を受けたと明かしたのです。株主である米ファンドからの“外圧”もあり、追い込まれたフジテレビは、16日に記者会見の実施を発表しました」（芸能記者）
会見に登場した港社長は、「現在まで弊社から説明ができていなかったことをおわび申し上げます」と謝罪。当該社員の会食における関与を否定したうえで、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置し、事実関係を調査すると発表した。トラブルについては「直後に認識しておりました。2023年6月下旬となります。当事者2人の間で起きた、きわめてセンシティブな問題でした」などと明かした。
だが、全体の進展としては「第三者の弁護士を中心とする調査委員会の設置」が明言された程度だった。さらにこの日の会見は、「会場が狭い」「あくまで定例会見の前倒し」といった理由で、出席できる媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局のみ。生配信や中継もNGと、かなり制限の多い会見となった。
元毎日放送プロデューサーで、同志社女子大学メディア創造学科教授の影山貴彦氏は「こうした会見では、極力、制限をつけないことが鉄則。『フリーランスを含め、すべての記者を入れる』『動画を含め、撮影許可を出す』『時間制限を絶対に設けない』といった措置が必要だった」と批判する。
「第三者委員会を設置した、という部分以外は、なにも褒められる部分のない会見でしたね。中継NG、記者クラブのみという閉鎖的な形式で、『第三者委員会』という言葉も、その場しのぎに発表したような印象すらあります。それも、『第三者が入る調査委員会』という、後ろ向きな表現でしたから、完全に『身内は外す』ということではないのかもしれません。
会見では、港社長が被害者のプライバシーに言及していたそうですが、それを言い訳に、結局は説明を怠っている。第三者委員会を立ち上げるにしても、初期対応の段階で宣言できていたら、また印象が変わったはず。まさに牛歩のごとくです。
フジテレビの一連の対応は、当初から視聴者に対する誠意がまったく感じられませんでした。『当社の社員はいっさいかかわっていない』と断定し、“自分たちは関係ない”の一点張り。しかも、即座に否定したことで、逆にいろいろな疑問点が増していき、ことを余計に大きくしてしまいました」
影山氏は、フジテレビの後手に回った対応の裏にある、上層部の意識を指摘する。
「フジの対応のまずさの裏には、局の上層部に危機感が足りない部分、そして『自分たちだけは逃げ切りたい』という意識も感じられます。現在、トップにいる人たちは、フジテレビの全盛期を支えてきた人たちですから、このまま“きれいな形”で着地したいのが本音でしょう。
しかし、現場にいる多くのテレビマンは、そうした上層部の対応に『いい加減にしてくれ』と怒り心頭です。中堅どころや若手の人たちは、厳しい環境でもいい番組を作りたいと考えて、視聴者と誠実に向き合っています。上層部の保身によって、テレビ全体がネガティブに見られてしまうことに、現場は悔しい思いをしています。その意味で、やはり上層部の責任というものは大いに問われるべきだと思います。
私はテレビやラジオに育てられ、誰よりも、と言っていいくらい放送が大好きなんです。しかしこんな状況では、テレビに対する信用は地に落ちてしまいます。その責任はフジテレビにあり、抽象的なコメントを出すばかりで“逃げ腰”の報道を続ける、他局にもあるといえます」
今後の信頼回復についても「いばらの道」と影山氏は評する。
「今回の会見が不十分であった、と世間に認識されれば、もう残された道は社長退陣、という方向にならざるをえないと感じます。
視聴者は“賢者”です。テレビ局には『視聴者を軽んじすぎていませんか』と、強く申し上げたい。『デリケートな問題だから』『守秘義務があるから』という子どもだましの弁明は通じません。やはり、出したくないこと、言いたくないことこそ、むしろ表に出すことが必要です。フジテレビは、本当に生まれ変わるための組織改革をしていかなくてはいけません」
フジテレビは、失墜した信頼の回復に向かえるだろうか。
