米大統領選挙終盤「ハリス危機論」拡散…「バイデンとの差別化失敗」

米国大統領選挙を３週間余り残した１２日（現地時間）、多数の現地メディアがカマラ・ハリス副大統領の当選の可能性が低くなっているという「ハリス危機論」を提起した。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）はこの日「選挙の最後の瞬間に入り、ハリスはさまざまな逆風に直面している」と報じた。多くの世論調査でハリス氏がドナルド・トランプ前大統領をわずかにリードしているが、雰囲気転換の流れが尋常ではないという意味だ。ＷＰはあわせて、ハリス氏の最も大きな限界点として、ジョー・バイデン大統領との差別化に失敗したという点を挙げた。

ハリス氏は候補に出て以来、一貫して「未来」と「変化」を提示してきた。バイデン氏に対する否定的評価の比率が６０％を越える点を勘案した戦略だ。しかしハリス氏は最近のＡＢＣインタビューで「４年間バイデンとは違って行ったことを教えてほしい」という質問に「思い浮かぶことが一つもない」と答えた。これは事実上、自ら「バイデンのアバター」であることを認めた言葉だと解釈された。

ＷＰは、自ら共和党に近いと感じる有権者が民主党有権者よりも増えた選挙地形もハリス氏に不利だと診断した。先月２４日、ギャラップが公開した資料によると、今年共和党と政治的アイデンティティが似ていると答えた比率は４８％を記録して４５％の民主党をリードしている。

また、有権者が経済を最も重要なイシューに挙げた２０００年以降、４回の選挙では経済政策に対する選好度が高かった方が落選した事例がただの一度もない。今回の選挙も経済が核心だが、経済政策選好度は４６％対４１％で共和党のほうが高い。

今回の選挙の勝負所は７つの激戦州（Ｓｗｉｎｇ　Ｓｔａｔｅ）のうち最も多くの１９人の選挙人団が配分されたペンシルベニアだ。ところが最近共和党支持立場を明らかにした登録有権者の増加傾向が民主党を追い抜いたことが分かった。選挙分析サイト「クック・ポリティカル・レポート（Ｃｏｏｋ　Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ）」によると、２０２０年大統領選挙を控えてペンシルベニアで登録された民主党と共和党の登録有権者数の違いは６８万６０００人だったが、現在の差は３２万５０００人と半分になった。２０２０年大統領選挙の際、バイデン氏とトランプ氏が得た得票率の差は１％ポイントしかなかった。

ハリスキャンプは１０億ドル（約１４９３億円）の選挙資金を集めて毎日７５０万ドルを広告などに投じている。２６０万ドルを使用しているトランプ氏の３倍だ。これについてザ・ヒル（Ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ）は「莫大な資金力がなぜハリスを確実なトップに引き上げることができなかったのか疑問」としながら「ハリスが２回目の討論を繰り返し要求する点も終盤の地図を変える必要性のための可能性がある」と分析した。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はハリス氏支持率停滞の背景について「黒人有権者の結集を引き出せないため」と分析した。この日ＮＹＴが公開した世論調査で、黒人有権者の７８％がハリス氏を、１５％はトランプ氏をそれぞれ支持した。２０１６年と２０２０年大統領選挙で黒人が民主党にそれぞれ９２％と９０％の一方的な支持を送ったこととは違いがある。

終盤の応援遊説に出たバラク・オバマ元大統領も１０日、ペンシルベニアの遊説で黒人男性に対して「女性を大統領に置くことに対して拒否感を感じ、あらゆる理由をあげて躊躇（ちゅうちょ）している」とし、「怒号」に近い演説をしたことも黒人支持者の結集に失敗していることを示唆しているという分析だ。