RPAの活用が自治体にも広がってきた

　富士通は和歌山県、大阪府と共同でＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を活用した自治体職員の業務効率化の有効性を実証した。働き方改革に向けた取り組みの一環。ＲＰＡツール「アクセリュート」などを活用し、行政事務を効率化する実証を１月から順次実施し、主にシステム化されていない業務領域で有効性を検証した。

　和歌山県では、３０市町村と連携して実施する総務省からの統計調査業務、官報情報検索サービスから取得した企業情報を県税事務所に通知する業務などにＲＰＡを適用し、作業時間を大幅に削減できることを確認した。

　大阪府では、所属別職員の時間外勤務の集計・報告作業など、大量の確認作業を伴う定常業務にＲＰＡを適用し、職員の作業負担の軽減やミス防止への効果を検証している。

　和歌山県では２０１７年に全庁で経費削減や業務効率の向上、セキュリティー対策の標準化に向けた共通基盤システムを整備し、デジタル技術の活用を検討してきた。大阪府では１６年から働き方改革に取り組み、仕事の手間に潜むムダ、制約のある働き方、若手職員の知識や経験不足などの課題解決に向けた検討を行ってきた。