中国経済に「ハードランディング」は起こり得るか？＝中国メディア

• 中国メディアは9日、中国株式市場の急落について報じた
• 急落はもともと上昇しすぎた株価の調整と中国政府の干渉によるものだと指摘
• 中国の実体経済の悪化を予期するものではないと論じた

　中国メディアの財経網は９日、スイスのＵＢＳ銀行がまとめた報告書を引用し、中国株式市場の急落と中国の実体経済には関係性はないと主張し、「短期的には中国経済のハードランディングはない」と論じた。

　記事はまず、中国株の急落から中国経済の健全性を推し量るべきではないと主張し、中国株は２０１４年７月から１５年６月までに１５２％も上昇していたことを指摘。同期間中、中国経済は下振れ圧力が高まっていたとし、中国株の上昇は金融緩和や改革に対する期待によって上昇したものだと指摘。

　さらに、中国株の急落はもともと上昇しすぎた株価の調整と中国政府の干渉によるものだと指摘し、中国の実体経済の悪化を予期するものではないと論じた。一方、中国株の急落は中国経済の成長にとってはマイナスだとしつつも、中国のＧＤＰ成長率における金融業の寄与度はさほど大きくないうえ、中国の上場企業の資金調達は今なお銀行主導の融資などであるとし、中国株急落の影響は限定的だと伝えた。

　続けて記事は、「ＵＢＳ銀行は中国株の急落を理由に、中国経済のハードランディングを懸念する必要はないと考えている」と伝え、製造業などの経済指標は悪化しているものの、旅行や飲食などのサービス業や消費が堅調であることなどを指摘し、「中国経済が停滞していないことは確か」と指摘した。

　また、中国経済の下振れ圧力が高まっていることは事実で、２０１５年下半期の経済成長率は６．６％程度となる可能性があるとする一方、「短期的には中国経済のハードランディングはない」と主張。

　その理由として、不動産市場に回復の兆しが見え、バブル崩壊には至らないこと、中国政府が規制緩和や金融緩和を行っていることを挙げ、「中国政府には中国国内の流動性を調節し、金融市場を安定させる能力があり、２年ほどの時間をかけて経済をソフトランディングさせることができるはず」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）