文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2017年8月17日に就任から初めて開いた記者会見で、徴用工問題をめぐる従来の政府見解を覆した。日韓の新たな火種になるのは確実で、読売新聞が「賠償蒸し返し」の見出しで発言を非難し、朝日新聞も社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。日本メディアがそろって文氏の発言を批判するという珍しい事態だ。2005年見解では3億ドルが「被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案」文氏