【光州聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じる判決を出したことを受け、被害者側弁護団が三菱重工側に賠償金の支払いなどに関する協議の開催を求める要望書を送る。１７日、訴訟の支援を行ってきた市民団体が明らかにした。

　同市民団体によると、弁護団は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」を通じて１８日に要望書を東京の三菱重工本社に伝達する計画という。　

　要請書には三菱重工の損害賠償責任を認めた大法院の判決を履行するための協議の開始を求める内容が収められている。資産の差し押さえなど、強制執行手続きを踏む前に、対話による問題解決を目指す。弁護団側は来月２８日までに協議に応じる意思があるか回答するよう要求した。

　韓国側市民団体の関係者は「三菱は大法院の確定判決を履行しないでいる」とし、「再び法的訴訟に進むよりは対話を通じて意向を確認し、可能であれば判決が履行されるようにするもの」と説明した。