脱・税理士の菅原氏が問いかける、車両購入はローンかリースか、所有権をめぐる固定観念の正体

車や設備を購入する際、「ローンより支払い総額が増えるリースを選ぶのはバカだ」という声を耳にすることがある。しかし、その判断は本当に正しいのだろうか。経営者にとって手元資金をどう扱うかは事業の安定を左右する重要な選択であり、単純な総支払額の比較だけでは見えてこない事情も少なくない。
　
脱・税理士の菅原氏は、リースに対する「支払いが多くて損」という固定観念に疑問を投げかける。かつてはリースの総支払額がローンより明確に高い時代もあったが、近年はリース会社が仕入れの工夫やサービスの一括化を進めた結果、両者の差はごくわずかになっているという。リース料には車検や税金、保険といった諸費用が組み込まれており、毎月の支払いが一定額で完結する点も資金繰りを管理しやすくする要因として挙げられている。銀行融資に比べて審査のハードルが低いことにも触れ、手元資金を大きく減らさずに事業用の車両や設備を導入できる仕組みだという。所有権が自社にないことへの抵抗感を口にする経営者もいるが、ローンで購入した場合も所有権が金融機関側にある点は変わらず、この違いは思い込みに過ぎないと菅原氏は語る。
　
菅原氏はさらに、ローンでの購入とリース契約とでは経費計上の考え方にも違いが生まれるとの見方を示す。返済額と減価償却費のずれによって損益が把握しづらくなる場合があり、そこにも見落とされがちな落とし穴があるという。手元資金を温存し、別の使い道に回すという視点も欠かせない要素として語られており、目先の総支払額だけを基準にすると見落としてしまう判断軸があることがうかがえる。
　
加えて菅原氏は、リース契約が貸借対照表に与える影響についても触れたという。借入金として計上されないため、会社の信用力や今後の資金調達のしやすさにどう関わってくるのか。高額な車両を事業で使う場合に生じやすい税務上の見え方についても、リースならではの扱い方があるといい、経営判断の幅を広げる材料として紹介された。車両や設備の購入方法に頭を悩ませる経営者にとって、どのような判断材料になり得るのかが浮かび上がる。