携帯料金の値下げへの胎動は、菅首相が官房長官時代の18年8月に札幌市で行った講演から始まった。要旨は「携帯料金は4割程度は値下げする余地がある」ということである。【こちらも】コンビニの経営に公取委が警鐘! 本部は独占禁止法の適用を回避できるのか? (1)携帯料金の引き下げが進まない大きな要因として政府が問題にしていたのは、3大キャリアに競争原理が適正に働いていないという認識だった。監督官庁である総務省は