政府の規制改革推進会議は、高卒者の就職慣行である「１人１社制」の見直しに向けた検討を進めている。学校が就職希望の生徒１人に１社をあっせんする同制度は、秋田と沖縄を除く都道府県で慣例となっている。地場の有力企業では安定した人材確保策として機能している半面、立地して日が浅い企業にとっては学校との信頼関係構築が障壁になるとの指摘もあり、検討の行方が注目される。地域の担い手に重要な存在高卒者に占める就