日本の化学業界が、サウジアラビアでの合弁事業に警戒感を強めている。同国石油化学大手のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁事業の延長交渉が難航する三菱ガス化学を中心とした日本連合は、契約更新の条件として１３億５０００万ドル（約１５３０億円）の支払いを求められている。ＳＡＢＩＣの強硬姿勢の裏には、サウジで事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子と、原油安による国家財政悪化への焦りが見え隠れする。