トヨタ自動車やホンダ、独ダイムラー、仏エア・リキードなどが２０１７年１月に設立した「水素協議会」が存在感を高めている。韓国政府に働きかけて水素ステーションの整備促進に結びつけたほか、独ロバート・ボッシュなど１１社が新たに参画して約４０社体制に拡大した。活動や組織を充実させ、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及など水素社会実現に向けた取り組みを積極化する。水素協議会は地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」