景気拡大、戦後最長74カ月か 7月も「緩やか回復」と判断
政府は29日、7月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。事後的に認定する景気拡大の期間が戦後最も長い74カ月になったと暫定的に示したことになる。一方、消費者の景況感が過去の回復期と比べ低い水準で推移していることを課題に挙げた。
これまでの最長は2002年2月〜08年2月の「いざなみ景気」。内閣府によると、コロナ禍の最中だった20年5月に景気が底を打ち、同6月から拡大局面に入った。実際に今年7月まで景気拡大が続いたかどうかは有識者会議での議論を踏まえ、1年以上後に判断する。
政府は月例報告の関係閣僚会議に提出した資料で、景気実感を高めるには賃上げを伴う安定的な物価上昇や、潜在成長率の向上が不可欠だとの考えを示した。
月例報告の個別項目は全て前月の判断を維持。賃上げや政府の物価抑制策が追い風となった個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、人工知能（AI）ブームがけん引役の設備投資は「持ち直している」と説明した。
