蔡英文氏のXより。

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台湾・桃園市国家発展基金会が発表した最新の世論調査で、中国との政治交渉に当たる人物として最も支持を集めたのは蔡英文（ツァイ・インウェン）前総統だった。台湾メディアの上報などが報じた。

報道によると、2015年から現在まで両岸（中台）問題に関する世論調査を実施している桃園市国家発展基金会および台湾大学社会科学院中国大陸研究センターはこのほど、今年5月に行った最新の調査結果を発表した。

それによると、「両岸が政治交渉を行うことに賛成」との回答はピーク時（18年）の77．7％から61．6％と大きく下がり、過去10年で最低だった。依然、過半数を超えているものの、態度を決めかねている人が増えているという。

また、「できるだけ早く交渉を行うべき」との回答は、ピーク時（18年）の58．9％から今年は31．5％となり、こちらも年々低下している。ただ、「急ぐ必要はなく、できるだけ遅らせるべき」との回答も同様に低下しており、今年は29．4％となった。

一方、「状況次第で一概には言えない」は18．4％で過去最高となり、中台関係の不確実性が高まる中で様子見を選択する人が増えていることがうかがえる。

両岸の政治交渉を行うのに最も信頼できる政党では、民進党が30．4％で最も高く、次いで国民党が26．9％、民衆党が5．0％だった。「どの政党も信頼しない」は9．0％だった。

また、両岸交渉を担うのに最も適した人物では、蔡氏を挙げた人が21．8％で最多だった。以下、現総統の頼清徳（ライ・チンダー）氏が13．3％、立法院長の韓国瑜（ハン・ぐオユー）氏が11．6％、国民党主席の鄭麗文（ジョン・リーウェン）氏が8．5％だった。（翻訳・編集/北田）