第三者による検証開始 徳島市の国庫負担金過大請求問題【徳島】

徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題を巡り、市は5月28日、「第三者による検証を開始した」と発表しました。

徳島市の生活保護費国庫負担金の過大請求問題については、百条委員会での証言を巡り、遠藤市長と都築伸也政務監が刑事告発されています。

百条委員会の調査報告書の中では、市が委員会に提出した資料の検証を行うよう提言されていましたが、市は28日付で、東京の弁護士法人と契約し、検証作業を委託したと発表しました。

今後、過大請求が発生した経緯をまとめた資料などの分析や、遠藤市長や担当部局の管理職員らの責任などについて検証が行われる見通しです。

調査報告書は11月に取りまとめられる予定で、市は報告を受け次第、速やかに結果を公表するとしています。

遠藤市長は、「十分に検証を行ってもらい、適正な生活保護行政の推進につなげてまいります」とコメントしています。