【最低賃金1,500円は先送り】ベテランと新人の差をつける「賃金設計」ができない会社は崩壊します

社労士たかこ先生が自身のYouTubeチャンネルで「【警告】最低賃金1500円先送りで「とりあえず安心」した会社は危険です」を公開した。動画では、政府が掲げる最低賃金1,500円の目標達成時期が先送りされたことを受け、それに安堵している経営者へ向けて、賃金設計や利益構造を見直す必要性を強く訴えている。

たかこ先生は冒頭で、目標時期が後ろ倒しになったことに安心している経営者に対し、「目先しか見ていない発想」だと指摘。最低賃金は単なるルールの変更ではなく毎年上がり続けるものであり、「最低賃金さえ下回らなければ大丈夫」という認識は極めて危険だと警告した。

賃金設計において、最低賃金が上がると一番下の新人の時給が強制的に引き上げられるが、多くの会社はそこだけを直して終わらせてしまうと語る。その結果、ベテランや責任者の賃金が置き去りになり、「社内の納得感が壊れてしまう」と問題視。責任が重いリーダー層の給料が新人とほぼ変わらない状態になれば、不満が募り、優秀な人材から辞めていくリスクに言及した。

さらに、扶養内で働くパート従業員に依存する体制の危険性も指摘。時給が上がるほど、年収を一定額に抑えたいパート従業員の勤務時間は短くなり、シフトが埋まらなくなる。その結果、店長や正社員に「全部しわ寄せがいく」と語った。対策として、単純に人数を増やすのではなく、正社員を育成し、少数精鋭で業務を回す体制へとシフトする必要性を説いている。

終盤では、「人はコストという考え方じゃなくて、将来の利益を生み出す投資」という視点を持つべきだと主張。上がった人件費を適切に価格へ転嫁し、国が提供する「業務改善助成金」などを活用して計画的な設備投資を行わなければ、利益が削られ「負のループから抜け出せなくなる」と結論づけた。経営者に対し、その場しのぎの対応をやめ、早急に仕組み作りに着手するよう強く促している。