経済産業省は29日、日本文化の海外展開を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の統廃合を議論する検討会を初めて行いました。

「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」は、2013年に日本文化を海外に売り込む企業を支援するために設立されました。しかし、2025年度の累積損失は540億円まで膨らみ、巨額の赤字となっています。

そのため、検討会では他の機関との統合や廃止を前提に、制度や投資、組織経営など様々な観点から徹底的に検証を行うということです。

検討会の委員長である土居丈朗・慶応義塾大学教授は「最低限の損失でなんとか食い止められるように議論を進めていく」と述べました。

検討会は5回にわたって開催される予定で、年内にも結論をまとめることを目指しています。