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自民党の総裁選挙などで高市総理の秘書がかかわったと報道されている他陣営への誹謗・中傷動画をめぐり、これまでの高市総理の対応について51%の人が「納得できない」と答えたことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より4.1ポイント下落し、65.9%でした。一方、「支持できない」という人は3.4ポイント上昇し、30.8%でした。

「社会保障国民会議」で、自民党は、来年4月から2年間、食料品の消費税を8%から1%に引き下げる案を示しました。この案に▼「賛成」は55%、▼「反対」は35%でした。

自民党と日本維新の会は、衆議院議員の定数をめぐり、与野党の協議会で1年以内に結論が出ない場合、「比例代表の定数を45削減する」法案を提出しました。この法案に▼「賛成」は58%、▼「反対」は22%でした。

与党側の国会運営に反発した野党が、委員会や本会議を欠席する状況が続いています。この野党の行動に▼「理解できる」は「十分」と「ある程度」をあわせて27%、▼「理解できない」は「あまり」と「全く」をあわせて71%でした。

皇族の数を確保するため、政府はいまの国会で皇室典範を改正することを目指しています。いまの国会での法改正に▼「賛成」は24%、▼「反対」は27%、▼「どちらとも言えない」は46%でした。

自民党の総裁選挙などで高市総理の秘書が、他の陣営を誹謗、中傷する動画の作成にかかわったとの報道をめぐり、高市総理は、「秘書の陳述書を国会に提出する」などと答弁しています。これまでの総理の対応について▼「納得できる」は43%、▼「納得できない」は51%でした。

選挙期間中のSNSでの誹謗・中傷動画などの拡散を防ぐため、事業者が投稿者への「報酬の支払い」を停止することを法律で義務づけるべきかどうか聞いたところ、「義務づけるべき」が60%にのぼりました。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　32.3%（3.2↓）
維新　　3.2%（1.2↑）
国民　　2.7%（1.2↓）
中道　　4.5%（2.6↑）
立憲　　1.4%（2.0↓）
参政　　3.9%（0.3↑）
公明　　0.9%（1.4↓）
みらい　1.4%（0.4↑）
共産　　2.2%（0.2↓）
れいわ　0.5%（0.8↓）
保守　　1.0%（0.1↓）
社民　　0.2%（0.2↓）
その他　0.2%（0.8↓）
支持なし41.8%（3.9↑）

【調査方法】JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。7月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2959人〔固定822人、携帯2137人〕に調査を行い、そのうち35.0%にあたる1037人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話463人、携帯574人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。