RKC高知放送

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6月高知県議会の一般質問が、6月30日から始まりました。
県内に広がっている資材不足や物価高騰の影響について茺田知事は、自治体の契約でも価格転嫁の受け入れが不可欠との考えを示しました。
6月県議会は30日から4日間、一般質問が行われます。

中東情勢の不安定化による資材不足や価格高騰の影響について、茺田知事は「県内でも園芸用ハウスの資材や医療施設で使用する手袋などの調達が困難だったり、価格が大幅に上昇したりしている状況にある」という認識を示し、国に対応を求める一方で、県や市町村との契約でも価格転嫁の受け入れが不可欠との考えを示しました。

■茺田知事
「本県では公的な需要が総生産に占める割合が全国でもっとも高い状況。県や市町村の契約でもいままで以上に価格転嫁の受け入れを進めることが不可欠。そのため県の相談窓口の周知の強化や独自の運用基準の策定を進めるとともに市町村への情報提供、取り組みの進んでいない市町村への伴走支援に取り組む」

また、物価高騰対策では電気・ガス料金や飼料などの高騰への支援として、6月議会に総額6億7900万円の補正予算案を執行部が提出しています。