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政府がまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」の原案が判明しました。

原案では「強い経済」の実現に向け、総合的な国力を徹底的に強くしていくことが高市内閣の使命だとして、従来の延長線上ではない新たな経済財政運営の抜本的な転換を図ると強調しました。

また「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との文言が盛り込まれています。その上で、政府は日銀と緊密に連携し、デフレに後戻りすることのない物価安定下での持続的な経済成長の実現に向けて、一体となって取り組んでいくとしています。また、日本銀行には内外の経済状況を十分に注視しつつ、政府と緊密に連携し、適切な金融政策を行うことにより2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待するとしています。

具体的には17の戦略分野を中心として投資を行い、日本経済の成長力と国民の安全と安心を確保し、所得を増やすことを掲げていてそのために『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するとともに、複数年度で予見可能な投資支援策を活用するとしています。

エネルギー政策では中東情勢も踏まえ、資源・エネルギーの対外依存度の高さや調達先の集中から生じる脆弱性を克服してエネルギー需給構造の強靱化を図ることを明記しました。

また、維新との連立合意である副首都の整備については、法案が成立することを前提に副首都を活用した先進的な規制改革の実装を進めるとしています。

また外国人政策の推進については一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱など問題のある行為に毅然と対応すると盛り込み、外国人の受け入れについて有識者での議論を開始し2026年度中に基本方針をとりまとめるとしています。

社会保障制度については現役世代の保険料を引き下げるため、マクロ的な社会保障負担率の目標の検討を進め2026年度中に改革の具体化と工程の明確を図り順次実施する方針を示しました。

骨太の方針は来月正式決定される見通しです。