インドネシア、韓国型戦闘機KF−21共同開発分担金6000億ウォン完納…購買契約に期待も

インドネシアが韓国型戦闘機「ボラメ（＝鷹）」（KF−21）共同開発分担金の残金全額を支払い、長期間続いてきた未納論争が終わった。

防衛事業庁と現地情報筋によると、インドネシアは25日、共同開発分担金の残金約640億ウォン（約67億円）を納付した。

これでインドネシアは4月までに出した5360億ウォンを含め、韓国政府と最終合意した調整分担金6000億ウォンを完納し、分担金の義務をすべて履行した。

初期事業妥当性検討段階で経済性確保と潜在購買国確保のために国際共同開発方式で推進されたこの事業は、2016年にインドネシアと基本合意書を締結して本格化した。

本来、インドネシアは総開発費の20％の1兆6000億ウォンを分担し、その対価として試製機1機と生産技術の移転を受けることになっていた。

しかしインドネシアが自国の経済難を理由に分担金を長期間延滞し、2024年には技術陣の機密流出疑惑までが重なり、両国関係は危機を迎えた。

防衛事業庁は昨年8月、インドネシアの負担金を6000億ウォン水準に大幅に減らす代わりに、提供する技術と開発資料の範囲も同時に縮小する調整案を出した。

今回完納された6000億ウォンのうち約3500億ウォンはKF−21試製5号機をインドネシアに譲渡する費用として反映され、残りの2500億ウォンは技術移転および人件費として算定される。

ただ、移転される技術と資料の具体的な範囲をめぐってはまだ細部協議が進行中だ。引き渡しが予定された試製5号機は2023年の初飛行に成功した後、AESA（能動電子走査式位相配列）レーダーおよび空中給油試験を行った機体だ。

これまでKF−21事業の不確実性だった分担金問題が解決したことで、市場の視線はインドネシア空軍によるKF−21次期購買契約の有無に向かっている。

現在インドネシアは計48機のKF−21を16機ずつ3回に分けて段階的に導入することを検討中と伝えられた。