新NISA｢2つの投資枠｣の超賢い使い方を教えよう
新NISAの開始を前に、インデックスファンドの競争が激化している。これは投資家にとってはよい話。では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」をどう使えばいいのか（写真：Getty Images）
今回は、金額的に小さいような大きいような話だが、投資家にとっては重要な話題をお伝えする。
投資家の間で、通称「オルカン」と呼ばれているファンド（投資信託）がある。正式名称は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」といい、三菱UFJ国際投信の商品だ。
人気ファンド「オルカン」の信託報酬引き下げの衝撃
この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。記事の一覧はこちら
同ファンドは、日本株を含む全世界株式の株価指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」に連動する運用を行うインデックス・ファンドである。
同社の「eMAXIS Slimシリーズ」のインデックス・ファンドの中で2番目の規模である、1兆3729億円（8月17日現在。数字は｢QUICK資産運用研究所｣による）の運用資産残高を誇る人気ファンドだ。
このファンドの信託報酬（運用管理費用とも呼ばれる）が、ざっと半分に引き下げられることが、8月18日に発表された。9月8日から実施される。巨大ファンドの信託報酬率が一気に半分に引き下げられるのだから、それなりに「大きなニュース」だ。
同ファンドの信託報酬率は現在、年率0.11330％（税込み）以内だが、これを0.05755％（同）以下に引き下げることを発表した。同ファンドは、資産残高が一定以上に増えると増分に適用される信託報酬率を小幅ながら引き下げる仕組みを持っているので、8月17日の残高で計算すると信託報酬は0.05765％になるという。
運用資産100万円当たりで、投資家にとって年間いくらのコストに相当するかというと、約1133円が577円（端数は四捨五入）に引き下げられたということだ。投資家にとっては、（資産額100万円当たり）年間556円のプレゼントだ。「ありがたい！」には違いないが、話は小さい。
新NISA（少額投資非課税制度）が来年1月からいよいよ始まるが、この信託報酬引き下げのきっかけを作ったのは、まず日興アセットマネジメントの「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」の設定だった。信託報酬0.05775％で世に出た。
さらに、野村アセットマネジメントも「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）＜愛称：Funds−i Basic 全世界株式（オール・カントリー）＞」を出して同水準で続いた。
｢ライバルの挑戦｣に三菱UFJは値下げで競争力を維持
eMAXIS Slimシリーズは「同種のファンドについて、他社がより安い信託報酬を提示した場合、同水準まで下げる」と公言して、事実そのように信託報酬水準を下げてきて投資家の人気を集め、資産残高を拡大してきた。ライバル2社が「では、この水準に追随できるか」と挑発するように、安い信託報酬のファンドをぶつけてきたのが、今回の引き下げのきっかけだ。
三菱UFJ国際投信は当初、信託報酬に含まれるコスト内容に違いがあることなどを理由に、直ちには追随しなかったのだが、今回、もともと発表していた方針のとおりに信託報酬の値下げを発表した。先の残高で概算すると、年間、約15億6000万円の収入が約7億9000万円に減少する、7億7000万円の減収要因だ。
従来、つみたてNISAなどの資金を吸収して資産残高を増やすeMAXIS Slimシリーズに対して、ライバル他社は「競争しても儲からない」とばかりに静観を決め込んでいたように見えたが、三菱UFJ国際投信の運用資産残高が急拡大したことに加えて、2024年から始まる新しいNISA制度での顧客獲得競争を考えたときに、三菱UFJ国際の独走を座視できなくなったのだろうと推察される。
これまでのつみたてNISAでは投資家1人当たり年間40万円の投資枠だったが、新NISAではこれが年間360万円、総枠で1800万円まで拡大する。しかも、NISA口座は顧客1人が1つの金融機関にしか持てないので、つみたて枠で利用可能なインデックス・ファンドの競争力が、顧客が主に取引する金融機関の選択に波及しかねない。
もろもろの影響を総合的に考えると、ライバル会社も同種のファンドで追随せざるをえなくなったし、安い信託報酬で挑発された三菱UFJ国際投信も、当面の減収を我慢して業界最安をキープすることが適当だと判断したのだろう。
投資家の立場から見ると、既存の投資家の場合、100万円当たり年間5百数十円の差であれば、手間と時間をかけて投資対象商品を変更するには及ばない（むしろ時間コストがもったいない）ケースが多いだろうが、新規の投資家になると、最安の商品を選びたくなる可能性が大いにあるし、これが金融機関の選択にも影響するかもしれない。
信託報酬について引き下げ競争が起こったのは、つみたてNISAが導入されてその適格商品とされたインデックス・ファンドが相互比較されるようになってからだが、日本の投資信託業界としては、実は画期的なことだった。
過去を振り返ると、信託報酬はむしろ時に「引き上げ競争」が起こる対象だった。信託報酬の内訳は、販売会社に支払われる「代行手数料」と資産を保管・管理する信託銀行への報酬があり、残りが運用会社の取り分なのだが、代行手数料のより高いファンドを設定して、販売会社にアピールするようなことが再々行われてきた。
これは、投資信託の実質的な購買決定者が投資家ではなく、投資家に投信を売る金融機関のセールスマンであったことに起因する、いびつで特殊な現象だった。
インデックス・ファンドの場合、投資家自身が購入する商品を選ぶので、「値下げ＝競争のため」という常識的な力学が働くようになった。
信託報酬引き下げ競争の行方は？
それでは、インデックス・ファンドの信託報酬はどこまで下がるか。全世界株（含む日本株）のインデックス・ファンドですでに5ベイシス台（1ベイシスは1％の百分の一。この場合、百万円に対して年間500円）まで下がっている。
よって、これ以上下がっても多くの投資家にとって動くに値しない「微差」であろうが、アメリカの例を見るともう2〜3ベーシス下がる余地はあるのかもしれない。運用資産がもう2桁増えることは十分考えられるので、規模の効果で値下げを吸収可能だろう。
その場合、インデックスを発表・販売しているベンダーに支払う手数料が引き下げのポイントの1つになりそうだ。運用会社としては、MSCI、S＆P、日経といったインデックス・ベンダーとの交渉が重要になるし、インデックスの変更や自家製インデックスの投入など、いくつかの選択肢がある。
さて、運用会社と金融機関が大いに意識している2024年に始まる新NISAだが（金融庁は単に「NISA」と呼ぶことにしたい意向らしい）、投資家側ではどう利用したらいいか。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は同一商品に
ポイントを1つだけ挙げると、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同一の投資対象商品にすることだ。個別株投資を趣味とするような一部の投資家を除くと、成長投資枠でも、つみたて投資枠と同一の商品に投資することを強く勧めたい。
つみたて投資枠で金融庁が適格だと認める運用商品は「長期の資産形成に適した、広く分散投資されていて、複利運用が可能な、低コストな商品」である。
さて、新NISAでは、保有商品の一部を換金売りした場合に投資家の「生涯投資枠」（総額で1800万円、うち「成長投資枠」は1200万円）が復活し、両投資枠の入金ルールに従って再投資可能なので、投資対象を入れ替える余地が相当程度ある。この点については、金融庁は回転売買的な勧誘を取り締まる意向をすでに示している。
では、例えば1年から数年程度の比較的短期の運用を考える場合に、「短期投資に適した商品」はあるのだろうか。残念ながら、短期に適した商品を選ぶ能力は、プロ・アマを問わず、投資家にもセールスマンにも「ない！」のが現実だ。いつが株価の上がりやすい時期なのかといったタイミングもわからないし、どのような傾向の商品が有望なのかも、投資する「事前には」わからないのだ。
例えば、ある投資家に2年間の時間とお金があった場合、この投資家ができる最善の投資は、10年、20年といった長期の単位で行う投資にあって最善の商品に投資して、自分が投資する2年間がよい時期であることを祈るだけのことなのだ。
繰り返すが、タイミングの判断力、どの投資対象が良いかの選択力は、プロにもないのが現実なのだ。そう考えると、つみたて投資枠で適格とされない「長期の資産形成に適さない商品」は、成長投資枠で短期に投資するうえでも不適格なのだ。端的に言って、「長期でダメなものは短期でもダメ！」なのだ。
現在、成長投資枠にどの商品が適格と認められるかが運用業界で注目されているが、投資家は野次馬的興味以上の深い関心を持つ必要はない。なぜなら、つみたて投資枠で不適格な商品は、しょせんダメな商品だからである。
さて、冒頭に挙げた「オルカン」だが、「eMAXIS Slimシリーズ」の中では運用資産残高が2位のファンドなのである。残高1位は「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」で、こちらは2兆円台半ばの資産残高を持っている。
過去30年くらいにわたって米国株は好調だったし、近年「S＆P500が最強だ！」と勧めるYouTuberも複数いて、影響力を持っている。
「S&P500型」よりも「全世界株式」
そもそも全世界株式の約6割は米国株が占めていて、その他の部分も米国株と強い連動性を持っているから、差は大きくないが、筆者はS＆P500よりも全世界株式のインデックス・ファンドを勧める。
「異なるビジネス」に分散投資するうえではアメリカの企業に限らないほうがいいし、この点に気づいた同国の大手機関投資家はここ数十年にわたって、米国株のみの投資からグローバル株式に投資対象を広げてきた。また、アメリカの規制や税制の変化などアメリカ企業に固有に発生するリスク要因も考慮の対象になりうる。
さらに、グローバルに分散投資されている投資家の資金を考えると、全世界株式のインデックス・ファンドは多くの場合、運用のベンチマークそのものだし、投資家の持つポートフォリオの「平均」に近い。運用競争では、平均を持ってじっとしていることが有利だ。
分散投資は広いほうが安心だし、このカテゴリーの信託報酬がこれだけ下がったのならなおのこと、全世界株式のインデックス・ファンドのほうを勧めたい。
いずれにせよ、運用商品を1本に絞ると、新NISAの資金マネジメントがシンプルになって扱いやすい。新NISAは、総額1800万円まで利益非課税で投資できるキャパシティーの大きさと、この生涯投資枠を部分解約してもまた使える柔軟性が大きな長所だ。
そもそもお金は使うためにあるのだし、人生にはいろいろな事情が発生する。もちろん、じっと長期で持ち続けることが投資のうえではいいのだが、「流動性」という長所も有効に使いたい。
そう考えると、投資対象を全世界株式のインデックス・ファンドに絞って、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は入金ルールの違いなのだと理解するとわかりやすいし、合理的に扱うことが容易になる。
新NISAで「成長投資枠」と言うと大げさに聞こえるが、単なる一時入金のルールにすぎないと理解しておくといい。
（本編はここで終了です。この後は競馬好きの筆者が週末の競馬を予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）
この週末のJRA（日本中央競馬会）の競馬は、新潟と札幌に重賞が組まれているが、新潟は若駒の2歳戦で、考える材料が乏しいので、札幌競馬場で行われる1200メートルの別定戦（G3）であるキーンランドカップ（27日、第11レース）を予想する。
平坦小回りだが、コーナーがゆったりしていて、芝が洋芝であるため、差し馬も勝負になるコース設定だ。
キーンランドカップの本命は「あの強い4歳馬」
本命には、昨年3歳で本レースに挑戦して2着とコース適性を示したウインマーベルを採る。スプリンターズステークス（G1）で2着があり、実績は十分だ。
対抗には実績上位のナムラクレアが適当だろう。今年は北海道も暑いらしい。夏に強い牝馬だし、荒れた馬場でも差せる脚がある。
単穴には、ナムラクレアと小差の競馬をしているトウシンマカオがいい。以下、横山武史騎手のキミワクイーン、J.モレイラ騎手が乗るシュバルツカイザー、G1勝ちがある古豪ナランフレグまでを押さえる。
例年、平均すると5番人気前後の馬が馬券圏内（3着以内）に絡みやすい、ほどほどに荒れるレースなので、3連単、3連複など3連系の馬券を薄く広く買って楽しみたい。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（山崎 元 ： 経済評論家）
