九州県庁所在地「人口序列」に変化 長崎市が5→6位に、新幹線開通も減少止まらず
西九州新幹線（武雄温泉-長崎）が2022年9月に開業し、長崎への往来が活発化する一方で、足元の人口は減少を続けている。
長崎市の推計人口は22年7月1日現在で40万人を割り込み、翌8月には宮崎市を下回った。その結果、九州7県の県庁所在地のうち、佐賀市に次いで人口が少ない都市に転落した。ただ、宮崎市も決して人口が増加しているわけではなく、微減状態。福岡市以外は少子化や若者の流出に歯止めがかからない状態だ。
「平成の大合併」で人口増加したものの...
JR九州の12月23日の発表によると、9月23日の西九州新幹線開業から12月22日までの3か月間に新幹線（武雄温泉〜長崎）を利用した人は61万9300人で、「コロナ前」の18年の同時期の同じ曜日（9月21日〜12月20日）に、在来線特急（諫早〜長崎）を利用した58万8800人を5%上回った。区間や列車の種類が異なるため単純比較はできないが、外国人観光客の増加が後押ししたとみられる。
ただ、往来の増加がただちに人口増加をうながすわけではなく、長崎市の人口は減少が続いている。20年の国勢調査時の人口に、出生・死亡数と転出入数を反映して算出する「推計人口」は、7月1日現在で39万9913人で、40万人を割り込んだ。1965年の国勢調査で40万人を超え、75年には45万人に達したが、それをピークに減少傾向に転じ、00年には42万3167人に。「平成の大合併」（05〜06年）で周辺の7自治体を編入し、10年には44万3766人まで増えたものの、再び減少が続いていた。
22年7月の宮崎市の推計人口は39万9788人。翌8月は4人少ない39万9784人だった。長崎市の8月の推計人口は7月よりも342人少ない39万9571人で、宮崎市を下回った。
21年版の「長崎市統計年鑑」によると、市外への転出から、市外からの転入を差し引いた21年の転出超過は2215人。都道府県別に見ると、最も転出超過が多いのが福岡県の932人で、東京都（262人）、神奈川県（174人）、熊本県（120人）、愛知県（109人）が続く。
「人口減少に歯止めがかからないことが懸念される危機的状況」
人口減少には、長崎市も繰り返し危機感を表明している。例えば20年3月に策定（22年3月に一部改訂）した「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、現状を
「少子化の進行、さらには、子育て世代を中心とする若い世代の転出の拡大や転入の減少が継続することによって、10年〜20年の長期的にみても、さらに少子化が進行し、人口減少に歯止めがかからないことが懸念される危機的状況」
などと説明。
「『進学』『就職』『結婚』『子育て』などのライフステージごとに、長崎市が若い世代に選ばれるまちである必要がある」
として、
「経済を強くし、新しいひとの流れをつくる」
「子どもをみんなで育てる 子育てしやすいまちをつくる」
「『まちの形』と『まちを支えるしくみ』をつくる」
といった目標を掲げている。
福岡市も2035年ピークに減少に転じる
22年12月1日現在の九州7県の県庁所在地を、推計人口が多い順に並べると、福岡市（163万2773人）、熊本市（73万7889人）、鹿児島市（58万9445人）、大分市（47万6788人、11月末日現在、住民基本台帳人口）、宮崎市（39万9243人）、長崎市（39万8357人）、佐賀市（22万9499人=11月末日現在）となる。
国立社会保障・人口問題研究所が18年に発表した推計によると、宮崎市の人口は30年に38万7659人、45年に35万3770人にまで減少する見通し。対する長崎市の見通しは30年に37万5074人、45年に31万1082人。さらに差が開くとみられている。
7都市のうち唯一増加が見込まれるのは福岡市。35年には167万7404人を見込むが、その後は減少に転じ、45年には165万4572人を見込んでいる。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
