海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、食品消費税1%の裏で年4.4兆円減収「減税終了後に物価が上がる」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「消費税1%で日本の財政はどうなる！政策終了後、日本経済に訪れる悲惨な未来についてお話しします！」と題した動画を公開した。
食品の消費税を8%から1%へ引き下げる案が連日報じられ、家計への影響を巡る議論が広がっている。
宮脇氏はこの減税案の中身と、期間限定の減税が終わった後に日本経済へ及ぶ影響について、海外の研究や他国の事例を引用しながら独自解説している。

宮脇氏はまず、報じられている案の中身を整理した。
対象は食品表示法上の食品（酒類を除く）と新聞で、外食やケータリングは含まれない。
実施は2027年4月から2年間の時限措置で、2029年3月末に終わる予定だと説明する。
税率が0%ではなく1%とされた理由は、財政や思想ではなくレジの都合だと報じられている。
小売店のPOSレジ（商品コードから税率を計算する精算システム）は税率0%を想定して作られておらず、0%対応には1年ほどの改修が必要になる。
一方、1%を残せば5～6か月で済むという。
残る1%分の税収は年間およそ6000億円と見込まれ、中低所得世帯への給付に回すことで対象世帯は実質0%になる設計だと解説した。

続いて宮脇氏は、減税終了後のリスクを海外の研究から示した。
2020年に発表された米カリフォルニア大学の論文では、フィンランドが2007年から5年間、美容室の付加価値税を22%から8%へ引き下げた事例が分析されている。
物価指数は減税直後こそ6.2%下落したものの、その後は上昇に転じ、5年間で9.5ポイント上がった。
減税対象外だったエステサロンの上昇が14.2ポイントだったのに対し、美容室は5年前と比べて21ポイント上昇していた。
税率が元に戻った後も、物価の高止まりが続いたという。
ハンガリーやアルゼンチンでも、減税終了後の値上げが減税時の値下げを上回った事例があると指摘した。
食品の税率は家計に直結する話題だが、財源が曖昧なまま減税が進めば円安や金利上昇を通じて資産全体に波及するため、資産規模の大きい層ほど注視が必要になる。

減収額は年間およそ4.4兆円と試算される一方、押し上げが見込まれるGDPはおよそ3000億円にとどまる。
市場の反応も厳しく、7月には10年国債の利回りがおよそ29年ぶりとなる2.7%台まで上昇した。
ドル円も1986年12月以来となる163円台まで円安が進んでいる。
最後に宮脇氏は、円の弱さはもはや日米の金利差だけでは説明できないとし、日本円への信認と減収分の穴埋めが問われていると動画を締めくくった。