LINEの成長戦略総ざらい、AI・金融・アジア開拓も
「ＬＩＮＥの設立から約７年。積み上げてきたものを新たにデザインする時期に入った」―。ＬＩＮＥの出沢剛社長は、事業方針「ＲｅＤｅｓｉｇｎ（リデザイン）」についてこう説明する。「ＬＩＮＥ」は国内人口の約半数に当たる７５００万人が利用する。その巨大な顧客基盤を強みとするＬＩＮＥがメスを入れるのは、金融事業だ。
ネットショッピングや実店舗でスマホ決済ができるサービス「ＬＩＮＥペイ」。決済事業を手がける子会社ＬＩＮＥｐａｙ（東京都新宿区）の長福久弘取締役は「決済に革命を起こす」と宣言し、ＬＩＮＥペイで支払える店舗を１８年内に１００万店舗に拡大する目標を掲げる。
スマホ決済は、楽天の「楽天ペイ」が先行するほか、ヤフーやＮＴＴドコモも参入し、覇権争いに向けた戦いは厳しさを増す。その中でＬＩＮＥはＪＣＢが提供する電子マネー「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」と提携し、国内約７２万カ所のクイックペイ加盟店での支払いを可能とした。また従来はスマホでＱＲコードを読み取る形での決済方法だったが、１８年内にスマホをかざすだけで決済できるようにするなど利便性を高める。
中小規模の事業者を狙い、同サービスの導入ハードルを下げる施策も始める。店舗側のスマホに専用アプリをダウンロードするだけでＬＩＮＥペイでの決済に対応する「店舗用アプリ」を提供したほか、８月から３年間、アプリを使って決済する場合に決済手数料を無料にする。「ユーザーが不便なまま置き去りにされている」（出沢社長）国内の決済事業で、スピーディーにスマホ決済のインフラを構築する構えだ。
ＡＩ事業では、独自の音声認識ＡＩ「Ｃｌｏｖａ（クローバ）」を、トヨタ自動車が今冬に発売する予定の車種と連携させる。舛田淳取締役は「（車内は）音声認識が最も生きる環境」と見ている。ドライブ中に音声で命令するだけで、自宅の照明を消灯したり、ＬＩＮＥメッセージの送受信などが可能となる。今後はトヨタの新型車で順次クローバを利用できるようにする。
ＬＩＮＥは「ＬＩＮＥ」の顧客基盤を活用し、決済や自動車分野など新事業でスタートダッシュを切った。この１年でどう成果を上げられるかが、今後のＬＩＮＥの成長を左右しそうだ。
アジア覇者へ現地密着
ＬＩＮＥのスマートフォン向けアプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」は、利用者の過半数がアジアを中心とした海外ユーザーだ。
同社が海外展開で重視するのは「ハイパーローカリゼーション」。日本のサービスを横展開するのではなく、現地の人の生活や文化に寄り添ったサービスを提供する戦略を掲げる。
「アジアでエンジニア拠点の拡充に力を注ぐ」―。ＬＩＮＥの出沢剛社長はこう宣言する。ＬＩＮＥは現在、日本や韓国など世界２８カ所に拠点を置く。タイやインドネシアなどにも拡大し、開発力を強化している。日本と同様に海外でもスマホアプリ「ＬＩＮＥ」は、生活インフラとして姿を変えつつある。
ＬＩＮＥが注視するのは台湾、タイ、インドネシア市場。中でも台湾の「ＬＩＮＥ」普及率は人口の８９％と、３カ国で最も高い。台湾における金融事業では「ＬＩＮＥペイ」が好調で現在２９０万人以上のユーザーが利用。「台湾における決済のリーダーとなった」（関係者）。「ＬＩＮＥ」上でタクシーを配車できるようにしたほか、動画配信コンテンツ「ＬＩＮＥ ＴＶ」も展開するなど、多様なサービスを提供している。
